昭和５３年度決算検査報告
（昭和５４年１２月４日付け５４検第３７９号 大蔵省印刷局長あて）
大蔵省印刷局滝野川工場では、練肉機（注１） （３１台）の冷却用として使用する冷却用水のほか作業用水、洗浄水等として使用するため、東京都から基本水量（注２） ６００m3 のエ業用水の給水を受け、昭和５３年度及び５４年度（９月まで）に２１６，７３８m3 を使用し、その料金として工業用水道料金１２，９５７，６４６円及び下水道料金２２，８７６，６００円を支払っているが、その使用状況について検査したところ、次のとおり、練肉機の冷却用として使用した冷却用水の使用方法が適切でないため、不経済となっている事態が見受けられた。
すなわち、上記工場では、練肉機の冷却用として使用した冷却用水を循環使用することなく１回使用しただけで排水しており、上記期間中のその排水量は３８，４３０m3 に上っている状況であった。
しかしながら、一般の企業では、回収利用の容易な冷却用水については循環して使用することによって工業用水の使用の合理化を図っており、本件冷却用水も受水槽（そう） 、冷却塔及び配管等を設けることにより容易に循環して使用することが可能であって、この場合に必要な水量は繰り返して使用することによる水質の悪化を防ぐために行う換水及び冷却塔使用により飛散する水滴等に対する補給水として年間で３００m3 程度を見込めば足りるので、上記の冷却用水使用量からこの補給水量を控除した水量３７，９００m3 程度は不用となると認められる。そして、上記の基本水量は、年間を通して最高使用期間（本件の場合７月分）の１日当たり使用量を基として決められているが、上記のように冷却用水を循環使用することとした場合、これにより計算した５３年７月の１日当たり使用量を基として基本水量を改定すると５２０m3 となり、現行のものに比べ８０m3 減量できることになると認められた。
いま、仮に冷却用水を循環して使用することとして基本水量を５２０m3 に変更したとすれば５３年度及び５４年度（９月まで）の工業用水道料金は１７１万円、下水道料金は４３３万円計６０４万円不用となる一方、冷却用水を循環させて使用するために必要な前記設備の投資額として当局が計算した約２１０万円に対応する前記期間の減価償却費４３万円のほか維持経費８万円計５１万円が必要となるので、これを控除しても約５５０万円節減できたと認められる。
ついては、同局滝野川工場においては、今後も引き続き練肉機を使用するのであるから、省資源の見地からも、早急に冷却用水を循環使用するための設備を設けるなどし、もって経費の節減を図る要があると認められる。
（注１） 練肉機 インキの材料を練り、印刷インキとして仕上げるための機械
（注２） 基本水量 利用者の申出に基づき、工業用水道事業者である東京都が工場における使用時間、使用の態様を勘案して定める１日当たりの水量で、基本料金等の算定の基礎となるもの