公共事業関係を除く補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの

　しかし、上記買入面積のうち、日影山工区に組み入れられた面積は505,000m² （買入価額688,817,580円）であり、残りの234,559m² （買入価額319,938,457円）は、44年3月、森林法（昭和26年法律第249号）第25条に基づく土砂流出防備のための保安林として農林大臣の指定を受け、開墾その他土地の形質変更は禁止されていたものであり、更に、47年9月、47年度から51年度までの治山事業5箇年計画の対象区域に定められ、48年6月、復旧治山事業として治山えん堤を築造した区域であるので保安林の指定解除の見込みがたたなくなり、49年10月、農林大臣の承認を受けた県営農地開発事業基本計画において計画地区から除外されたものである。

　この事態は、用地の買入れの際、これらについて十分調査を行わないまま買い入れたことにより生じたものであり、このような事業に対し買入れ時の47年12月から現在（54年3月）までの支払利息について44,747,780円の補助金を交付したのは適切とは認められない。

　しかし、実際は、同連合会から土壌改良剤について西之表市農業協同組合は1袋当たり35円（53,171袋分1,860,985円）、中種子町農業協同組合は1袋当たり40円（77,579袋分3,103,160円）、和泊町農業協同組合は1袋当たり40円（30,520袋分1,220,800円）計6,184,945円の運賃助成を受けており、土壌改良剤の購入、配付に要した費用は50,233,115円である。

　しかして、計画加算額は、地域内の水田利用再編計画に参加した農業者に係る転作実施水田面積及びこれに加えることができる水田面積の合計（以下「実施水田面積等」という。）が、市町村長において農業者別に配分した転作目標面積の合計を下回っていない場合に市町村長の確認を経て交付されるものであるが、同村では、確認に当たり実施水田面積等は転作を実施した同村所在の水田1,083,962m² に、麦の作付けを予定していた北上市所在の水田260,000m² を加えて1,343,962m² とし、転作目標面積の合計1,340,000m² を下回っていないとしていたものである。

　しかし、実際は、北上市所在の水田260,000m² は、岩手県農地管理開発公社が北上流通基地建設用地に充てるため所有していたものを、51年6月以降旧地権者である農業者が耕作していたものであるが、同公社が53年7月に農地転用の手続きを執ったため、農業者は予定していた麦の作付けを取りやめていた。したがって、実施水田面積等は転作を実施した水田1,083,962m² だけであって、この面積は上記転作目標面積の合計を下回っており、計画加算額は交付できないものである。

　しかして、この事業計画によると、この施設で共同で保管する牛乳等を1日当たり、51年度は22,646本（1本当たり200ｃｃ。以下同じ。）、52年度は45,313本、53年度は73,635本としているが、この事業の実施に伴い、小売業者は、従来牛乳工場等から自己の店舗まで配送されていた牛乳等を、自己の経費負担でこの施設まで引き取りに行くこととなり、従前の流通形態に相当の変更をきたすのに、この点について事前に事業参加小売業者の意向等を十分は握しないまま事業を実施したことや、洛西ニュータウンの団地建設の遅延等に伴い入居が進まなかったことなどのため、その利用実績は1日当たり、51年度は298本、52年度は419本にすぎず、53年4月以降はこの施設を牛乳小売業者の1名に賃貸し、同人はこの施設を食料品マーケット及びクリーニング取次所等として使用している状況で、会計実地検査後改善に努めてはいるものの、牛乳等の流通形態の変更を伴うため、今後も早急にはその利用の向上は見込めないものであって、牛乳等の共同保管配送施設として設置した目的を達していない。
　また、実際は、配送用保冷車は購入しておらず、冷蔵庫は3,500,000円と低価で購入していた。