昭和５３年度決算検査報告
農林水産省では、昭和５０年度に飼料穀物の輸入に関して発生するおそれのある内外の不測の事態に備えるため、飼料穀物の備蓄計画を策定し、その一環として政府所有飼料用大麦備蓄実施要領（昭和５０年１０月５０蓄Ｂ第２６２５号 食糧庁長官 農林省畜産局長 通達）に基づき、同年度から飼料用外国産大麦（以下「大麦」という。）４５万ｔを食糧庁に備蓄させることとし、５４年３月末では、その備蓄数量は３７万２千余ｔ（買入金額１６０億０９６０万余円）に達しているが、この大麦の備蓄について検査したところ、次のとおり、備蓄のあり方が適切でないと認められる点が見受けられた。
すなわち、上記の飼料穀物の備蓄計画によると、５５年度の配合飼料用とうもろこし及びこうりゃんの需要量を同年度の配合飼料生産量１９４９万余ｔの６０％相当の１１７５万余ｔと見込み、その１箇月分に当たる９５万ｔを５箇年計画で備蓄することとしているが、民間の飼料用穀物サイロの収容能力に限度があることなどから、そのうち５０万ｔだけを民間で備蓄させることとし、５１年度以降、社団法人配合飼料供給安定機構に輸入したとうもろこし及びこうりゃんの備蓄を実施させており、残り４５万ｔについては、とうもろこし及びこうりゃんと飼料成分がほぼ同等の大麦により、国が民間備蓄を補完することとして、食糧庁が飼料需給安定法（昭和２７年法律第３５６号）に基づいて買い入れている大麦（食糧管理特別会計の輸入飼料勘定で扱うもの）のうちから、畜産実需者に経常的に供給する大麦と区別して備蓄していて、前記の備蓄数量３７万２千余ｔに係る保管料等の経費は総額５４億３０４６万円（うち５３年度分２３億２２８０万余円）になっている。
一方、食糧庁における古米持ち越し量の状況についてみると、上記の備蓄計画策定当時においては１１４万余ｔにすぎなかったが、その後毎年の需給の不均衡から持ち越し量が累増し、５３年１０月末では５７２万余ｔとなっていた。そして、このような古米持ち越し量の増加に対し、農林水産省では、米穀がその飼料成分からみて、とうもろこし、こうりゃん及び大麦に比べ総合的に良質であるところから、４３年度から４９年度までの過剰米処理対策において、４５年度から４８年度までの間に配合飼料用原料として３４６万ｔを処分したのと同様に、上記の５７２万余ｔの過剰米の処理についても、５３年１２月、５４年度を初年度とする５箇年計画を策定して過剰米穀を配合飼料用原料等として処分することとしている。 この計画によると、配合飼料用原料として処分する米穀は、５０年産米から５２年産米のうちの総量２３１万３千ｔとなっており、これを５４年度に１０万ｔ、５５年度から５７年度までにそれぞれ５０万ｔ、５８年度に７１万３千ｔと、５箇年間にわたって他の配合飼料の原料に見合う価格（１ｔ当たり２２，９００円）で処分することとしており（当局の試算によるとこの処分に伴う財政負担額は約８９４６億円となる。）、５７年度末において過剰米穀の残数量は、なお７１万３千ｔとなることとなる。
したがって、備蓄大麦の今後の買入予定数量７万７千余ｔのほか、既に備蓄した大麦３７万２千余ｔの全部について品質低下による更新補充を考慮したとしても、備蓄大麦に代えて、飼料用として処分する見込みの過剰米穀を充てることが可能であり、このように処置したとすれば、今後予定している備蓄用外国産大麦７万７千余ｔ（買入金額（注） ２９億余万円）の買入れが必要でなくなるばかりでなく、相当額の更新分大麦の買入れ費及び保管料等（５４年度予算における更新計画数量１２万ｔのうち、更新済み数量３万３千余ｔを除く８万６千余ｔが、上記により全量更新されるとした場合、これの補充に要する買入金額は３２億余万円、これに伴う年間保管料等は５億余万円となる。）が節減できることとなるので、今後、過剰米穀が備蓄大麦に代替し得る間においては、過剰米穀をこれに活用し、もって備蓄に伴う財政負担の軽減を図る要があると認められた。
上記についての本院の指摘に基づき、農林水産省では、５４年１１月以降備蓄のため買入れを予定していた大麦については当分の間これを中止することとした。また、今後、品質低下のおそれのある大麦を売り渡した後の補充は原則として行わないこととして、５４年１１月備蓄大麦を保管している各食糧事務所に通達を発し、備蓄に伴う財政負担の軽減を図るよう処置を講じた。
（注） 買入金額 ５４年度の予算単価１ｔ当たり３７，８４０円による。