公共事業関係補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの

　しかるに、コンクリート吹き付けは、平均厚13cm程度（最小厚7cm）で施工されていて、設計に比べて著しく不足しているばかりでなく、地山の整正や湧水処理も十分に行わず、コンクリート吹き付けのはね返りの骨材等を除去しないまま施工したため、鉄筋及び金網が吹き付けコンクリートから遊離し、地山と吹き付けコンクリートの間に空げきを生じているほか、鉄筋及び金網の張り付け位置が地山に近過ぎたり、水抜きパイプは15cmから20cm程度の短いものを急角度に取り付けているためパイプの先端が地山に接していないばかりでなく、パイプにコンクリートが詰まっていたりしていて、施工が著しく粗雑となっており、吹き付けコンクリートの随所にき裂が生じている状況であった。

　しかし、路床入替工の設計数量は締め固め後の仕上がり数量とするのが通例であり、本件の場合においてもこれを前提として県の標準歩掛かりには締め固めに伴い必要となる材料費、工費の割増しが見込まれているのであるから、設計数量に殊更割増分を見込む要はないものであって、路床入替工の正当な設計数量は1,742m³ であり、608m³ が過大に計上されていると認められる。

　しかし、この単価の算定において、10ｍ当たりで計算しながらこれをそのまま1ｍ当たりの単価としたものであり、しかも、上記の計算の際、計算の要素となる集水管の継ぎ手間の労務費は466円が正当であるのに、誤って746円としていた。
　したがって、集水管の工費の正しい1ｍた当り単価は492円、総額は265,734円となる。
　いま、これにより工事費を修正計算すると、総額27,824,077円となり、本件工事費はこれに比べて約2,089,000円割高となっていると認められる。

　しかし、設計書及び図面によると、基礎砂利の所要量は、Ａ側溝については厚さ15cm、幅40cmであるから1ｍ当たりでは0.06m³ 、Ｂ側溝については、幅は同じく40cmであるが、この砂利基礎の厚さで側溝の排水勾（こう）配を調整することとしているためその厚さは一律でなく、平均21.4cmとなっているから1ｍ当たりでは平均0.0856m³ となり、また、このＢ側溝の正しい延長は752ｍである。

　したがって、これらの正しい数量によって側溝費を計算すると、1ｍ当たりの単価はＡ側溝は2,662円、Ｂ側溝は2,770円、側溝費の総額は3,938,274円となる。
　いま、仮にこれにより工事費を修正計算すると、積算不足となっていた水替費等を考慮しても総額48,965,660円となり、本件工事費はこれに比べて約2,136,000円割高となっていると認められる。

　しかし、この堤体は、上記のとおり屈折しているものであるから、これを真すぐなものとして設計数量を算定したのは誤りであって、屈折している堤体として正確に計算すると、基礎掘削3,593m³ 、コンクリート2,603m³ となり、それぞれ348m³ 、133m³ が過大となっている。

　しかし、実際は、用地の取得は52,479m² 2,241,438,000円、施設の整備は866,220,000円、不良住宅62戸の買収は240,261,000円計3,347,919,000円の事業費で実施しており、これに相当する国庫補助金は2,231,946,000円にすぎないのに、用地の取得において買収面積や価格を水増ししたものを事業に要する経費とした偽りの補助申請をしたり、用地の取得、施設の整備及び不良住宅の買収において補助申請書記載の事業費を下回った額で契約しているのに申請どおりの額で契約したとしたりなどして補助金の交付を受けており、結局、用地の取得で151,446,000円、不良住宅の買収で18,572,000円、施設の整備で322,000円計170,340,000円の国庫補助金を不正に受給していたものである。

　しかるに、施工に当たり、横断測量を行わないで施工したなどのため、護岸が設計に比べて平均100cm（最大220cm）河道内に張り出し、また、天端（ば）の高さも平均53cm（最大130cm）高くなっていて設計と相違して施工した結果、実際には掘削354m³ 、残土処理89m³ 等を施工したにすぎないのに、これを設計どおり施工したこととして工事費を支払ったため、570,000円が過大に支払われていた。
　なお、この河川は上記工事の施行後、たまたま河床が上がったため、護岸の根入れの深さは現在ほぼ設計に近い状況となっており、また、河川断面からみて現状でも被災時の流量程度は流下させることができる状況である。

　しかして、設計書及び図面によると、橋脚は、河床に鋼管（径1.5ｍ）を打ち込みその頭部に橋げたをすえ付けるための鉄筋コンクリートの受け台を施工するもので、この橋脚工事に必要な支保工及び足場は、Ｈ形鋼ぐいの上にすえ付けたさん橋の上に組み立てることとし、支保工費及び足場費の積算については、1基当たりの支保工数量を497.0空m³ から559.3空m³ 、4基分で2,117.0空m³ 、足場数量を50.4m² から62.2m² 、4基分で225.7m² とし、これに1空m³ 当たり又は1m² 当たりの単価1,040円又は790円を乗じて支保工費を2,201,680円、足場費を178,303円と算定していた。

　しかし、上記の支保工及び足場の数量を算出するに当たり、支保工及び足場の高さを誤って高くしていたり、足場の長さを誤って長くしていたりしたまま計算しているばかりでなく、これらの数量を設計書に転記する際支保工と足場の数量を取り違えて計上し、これにより工事費を積算していた。これらの支保工及び足場の数量を設計書及び図面により計算すると、1基当たり支保工数量は44.8空m³ から55.3空m³ 、4基分で200.7空m³ 、足場数量は123.1m² から133.4m² 、4基分で514.2m² となり、その支保工費及び足場費はそれぞれ4基分で208,728円、349,656円となる。

　いま、仮にこれらにより工事費を修正計算すると、積算不足となっていた重量物運搬費等を考慮しても総額20,770,496円となり、本件工事費はこれに比べて約2,029,000円割高となっていると認められる。

　しかし、この公園用地は傾斜が比較的急で、地下水位が高く一部に湧（ゆう）水が見受けられ、粘土質の土壌が全体をおおっているもので、このような傾斜地に粘性土による大規模な盛土を施工する場合は、水を含むことにより盛土斜面の安定性が低くなる場合が多いので、背後地からの地下水及び雨水が浸透することを考慮し、暗きょを布設して含水比を低め植物により法面を保護するとともにコンクリート排水溝を整備して盛土の安定性を確保する設計とすべきであったと認められる。

　しかるに、このような配慮が十分でなかったなどのため、盛土に地下水等が浸透して粘着力の著しい低下をひき起こすに至り、工事しゅん功後10箇月を経た54年2月には地すべりを生じ斜面約0.5haの盛土14,042m³ が崩落し、これに伴い緑化ウォール30ｍ及び樹木781本が倒壊しており、崩落部分の各所に湧水が見受けられる状況で、造成工事としての目的を達していない。

（注1） 　緑化ウォール　法面緑化と土留め工を兼ねた中空のコンクリートブロックの空積み擁壁
（注2） 　法勾（のりこう）配　斜面の傾斜の度合いをいい、土木用語では、通常斜面を斜辺とする直角三角形の縦の辺の長さに対する横の辺の長さの比で表わされ、例えば、高さ1ｍに対して水平方向の長さが2ｍの場合は2割と呼ばれる。

　しかして、本件下水路の設計についてみると、52年度に策定した全体設計においては途中1箇所に集水ますを設置し、全延長について縦断勾（こう）配1／1000で施工することになっていて、52年度分は1／1000で施工していたが、53年度分の施工に当たって、同年度施工起点から上流部の184.5ｍまでの区間についてはボックスカルバート（内空断面幅3ｍ、高さ1.2ｍ）を3．2／1000の勾配で施工することとし、集水ますの箇所（延長3ｍ）をはさんでその上流部の18.5ｍまでの区間についてはボックスカルバート（内空断面幅2ｍ、高さ1.2ｍ）を1／1000の勾配で施工することとしていた。
　このように、下水路の縦断を一定勾配とせず、全延長のうちの中間部分の勾配が急になるような設計としたのは、次の理由によるものである。

　すなわち、52年度分の施工時に設計図面の表示を誤って、最下流部付近に設けた標高基準点（注2） の地盤高を＋3.185ｍとすべきところを、54年度施工予定の最上流部付近に設けた標高基準点の地盤高である＋2.765ｍとしたため、52年度分については設計に比べて42cm浅い位置で下水路を築造していたが、53年度分の施工に当たってこの誤りに気付いた際、反対に、52年度分の施工が設計より40cm深い位置にあると誤認した。そこで、53年度施工延長の集水ますの地点までの184.5ｍ区間については当初設計より急勾配の3．2／1000に変更しなければ、全体設計において計画した施工位置に修正できないと考えたことによるものである。そして、実際の施工は設計より42cm浅い位置のまま3．2／1000の勾配により工事を進めていた。

　しかしながら、前記のように施工位置を誤認し、実際の施工を設計より浅い位置のまま3．2／1000の勾配により工事を進めることは、将来下水路の上部に施行することが予定されている都市計画街路の路面より高くなる部分が生じることになるものである。このことについては、市当局においても集水ます付近における工事を施行する時点において、計画高に比べて相当高くなることに気付いていながら、その後、集水ますの上流部18.5ｍ区間について下水路の断面を設計変更（内空断面幅2.5ｍ、高さ0.8ｍ）して集水ますの天端（ば）から0.4ｍの段差を設けて1／1000勾配により施工することにとどめていた。この結果、既に施工した下水路については集水ますを含め下流側86.5ｍの間で都市計画街路の路面に下水路の上部が最高18cm露出することとなるばかりか、54年度施工予定の上流部延長180ｍのうち120ｍの間についても最高10cm露出することになっている。
　したがって、このままでは、今後の下水路新設工事及び将来の都市計画街路築造工事の施行に重大な支障を来すこととなり、幹線都市下水工事路としての目的を達していないと認められる。

（注1） 　ボックスカルバート　鉄筋コンクリートで築造した断面が函（はこ）形の構造物。道路の路面下部に布設する水路や道路として設置されることが多い。

（注2） 　標高基準点　地盤及び構造物等の標高を測量する場合の基準となる標高点で、測量に先立って標高が明確な構造物等を基準として現場付近に設置しておく。

　しかし、本件水路のように断面の小さな三面張りコンクリート水路を施工する場合には、掘削地盤面にぐり石を敷き並べ、その上部に底張りコンクリートと擁壁構造による側壁コンクリートとを設置するのが通例と認められる。
　いま、このタイプにより前記水路の通水断面と同一の断面を確保するように設計したとすれば、安全性を考慮し側壁を重力式の擁壁構造としてその規模を若干大きくしたとしても、基礎コンクリートは不要となってコンクリート所要量が615m³ で足りるばかりでなく、掘削土量も1,473m³ で足りることとなって、経済的に施工することができたと認められる。