昭和５３年度決算検査報告
日本道路公団においては、建設大臣の認可を受けて高速自動車国道の建設工事を毎年多数施行しているが、札幌建設局ほか５建設局（注１） が昭和５３年度に契約し、施行している道央自動車道札幌南舗装工事ほか１８工事（工事費合計４１２億４３００万円）について検査したところ、次のとおり、アスファルトプラント（注２） 運転経費の積算が適切でないと認められる点が見受けられた。
上記１９工事はアスファルトコンクリート舗装を主体とした工事であるが、いずれも大規模舗装であることから各工事ともアスファルト合材（注３） （以下「合材」という。）の混合については、施工箇所付近にアスファルトプラント（以下「プラント」という。）を設置しており、工事量に応じて１２０t/hプラント１基、１８０t/hプラント1基若しくは１２０t/hプラント２基を設置し、又は１２０t/hプラント1基と１８０t/hプラント１基とを併設して合材を混合することとし、これらのプラントの運転経費の積算については、公団が制定した「土木工事積算要領」（以下「積算要領」という。）により、アスファルト合材２，４８４，５５１ｔ分総額３２億１４２９万余円と算定していた。
（１） この運転経費の積算のうち、プラントの運転操作に当たる運転員及び各装置の点検、合材の計量等に当たる作業員の所要人員については、１２０t/hプラント１基につき１３．５人を、１８０t/hプラント１基につき１９人を見込み、これにより労務費を算定している。この人員は、１２０t/hプラントについては４４年６月に、１８０t/hプラントについては４９年６月に、従来から制定されていた５０t/hから１００t/hのプラントの場合の基準人員を基に、プラントの能力増に応じて所要人数を修正して制定したものである。
しかしながら、本件各工事について施工の実態を調査したところ、プラントの能力が増大しても、これに応じて運転員等の所要人員は増加しないことのほか、プラントの運転機構の自動化が従来に比べて整備され、運転操作が著しく省力化されたことも あって、プラントの所要人員は上記積算の人数を相当下回っている状況であるのに、上記のような積算をしているのは施工の実態に適合していないと認められた。
（２） また、プラントにおける骨材の運搬等に使用するトラクタショベル及び同補助ブルドーザの規格及び所要台数については、積算要領により１２０t/hプラント１基の場合は１．３m3
級トラクタショベル２台及び１５ｔ級ブルドーザ１台、１２０t/hプラント２基の場合はその２倍の台数を、１８０t/h プラント１基の場合は２．０m3
級トラクタショベル２台及び２１ｔ級ブルドーザ１台を要するものとし、１２０t/hプラント１基と１８０t/hプラント１基とを併設する場合は両プラントのそれぞれの所要台数を見込んで、これにより機械経費を算定している。
しかしながら、各プラントにおける骨材の使用量と両機械の能力からその規格と所要台数とを勘案すると、１２０t/hプラント１基の場合にはトラクタショベルの規格を 大きいものとすれば１台で足り、また、同一ヤード内にプラントを２基設置した場合であっても骨材置場は１箇所とするのが通常であるから、前記積算のように１基当たりの所要台数をそれぞれ見込む要はなく、本件各工事の機械の作業能力を考慮して規格及び所要台数を決定すべきであるのに、上記のような積算をしているのは施工の実態に適合していないと認められた。
したがって、上記各項について、施工の実態に即して積算したとすれば、主として骨材の乾燥に使用するプラントにおける重油の消費量が積算数量に比べて平均１割程度増加していることを考慮しても、前記積算額を約１億０３００万円程度低減できたと認められた。
上記についての本院の指摘に基づき、日本道路公団では、５４年９月に積算要領のプラントの運転経費を施工の実態に適合したものに改め、同年１０月以降契約する工事から適用する処置を講じた。
(注１) 札幌建設局ほか５建設局 札幌、仙台、東京第二、大阪、広島、福岡各建設局
(注２) アスファルトプラント アスファルト合材の生産設備で、砕石、砂の骨材をドライヤで乾燥し、この骨材と石粉及びアスファルトとをミキサで混合して、アスファルト合材を生産する装置
(注３) アスファルト合材 アスファルト、砕石、砂及び石粉を加熱して混合したもので、主に道路のアスファルト舗装の材料として用いられる。