工事着工時期の見通しもないまま多額の前払金を支払ったもの

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(１３９)　工事着工時期の見通しもないまま多額の前払金を支払ったもの

　上記の各工事は、契約当時、この工事によって影響を受ける既設用水に対する対策又は用地買収等の諸問題が解決しないため、契約締結後も工事の着工時期の見通しが立っていないのに、取り急ぎ契約を締結し前払金総額６１３，６００，０００円を支払ったもので、その処置当を得ないと認められる。

（説明）
　上記各工事は、三重県四日市市ほか２市８町の農地７，６８５haの農業用水と四日市市等の都市用水を確保するため、同県員弁郡藤原町地先の中里貯水池から三重郡菰野町地先の宮川調整池までの幹線水路の一部延長５，１３８ｍ等を建設するもので、昭和５２年６月から５３年３月までの間に、いずれも契約日の翌日から着工することとして、契約を締結している。
　しかるに、これらの工事の契約後の状況についてみると、いずれも契約日の翌日には上記各部局の指示に基づいて工事を中止しているが、工事中止後３日ないし１箇月後に契約約款に基づいて請負人が請求した前払金総額６１３，６００，０００円を支払っていた。そして、その後実際に着工したのは、契約日からおおむね９箇月ないし１６箇月を経過した５３年１２月から５４年２月までの間に着工した５工事（契約総額１，１５９，８００，０００円）だけで、残余の４工事（同５０２，８００，０００円）については、５４年９月末においても、なお着工するに至っていない状況である。
　しかして、これらの工事は５２年度当時公共事業の促進が要請されており、これに応える要があるとして契約を締結したものであるが、当時地元関係者が工事に伴い影響を受ける生活用水等の問題について解決しない限り工事着工に応じられないとして強く反対していたり、用地買収価格の折り合いがつかないなどのため用地交渉が未解決であったりなどしていて、いずれも工事に着手できる条件が整っていなかったところから、入札に先立って指名業者に対して行う現場説明の際にも、同部局が指示するまで現地立入りを控えるよう指示している状況で、契約締結日の翌日には工事を中止したにもかかわらず、取り急ぎ多額の前払金を支払ったのは、その処置当を得ないと認められる。