架空の名目によって旅費を支出し、これを職員に支給し又は別途に経理していたもの

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(142)　架空の名目によって旅費を支出し、これを職員に支給し又は別途に経理していたもの

　上記の各部局においては、架空の又は日数等を付増しした旅行命令に基づいて旅費を支出し、これを職員に支給したり、別途に経理して会食等の経費に使用したりしていた。これら不正に経理した旅費の総額は、昭和５３事業年度において２１６，９６５，４６０円、５４事業年度において５６，７５０，９００円、計２７３，７１６，３６０円となっており、経理が著しくびん乱している。

（説明）
　日本鉄道建設公団（以下「公団」という。）では、日本国有鉄道の新線４２線の建設等を実施しているが、これらの業務に必要な職員の出張については、公団が定めている職員旅費規程（昭和３９年１２月１０日　総裁達第２６号）従って旅費を支給することとしており、旅費は用務の性質に応じて、（ア）用地関係事務、しゅん功検査、開業監査等の業務に必要な旅費については現場調査旅費、（イ）建設所の職員が支社及び局の管内において作業の打合わせ、工事監督又は検査等の業務を行うのに必要な旅費については工事監督旅費、（ウ）設計調査及び測量を行うために必要な旅費については測量及び調査試験費、（エ）管理的業務及び本社等主催の各種講習会、行事のために必要な旅費については普通旅費等に区分し、それぞれ旅行する職員に対して支給することになっている。
　しかして、５４年６月から９月までの間に本院が会計実地検査を行った本社、盛岡、名古屋両支社、青函建設局及び東京、新潟両新幹線建設局において、５３、５４両事業年度に上記の現場調査旅費、工事監督旅費、測量及び調査試験費から支給する旅費、普通旅費をもって職員に支払った旅費の額は（表１） のとおり２１２，５８５件１，３３６，３５１，１７７円となっている。
　この支払額について出張の事実の有無を調査したところ、次のような事態となっていることが明らかになった。
　すなわち、旅行命令書、旅費請求及び領収書等の関係書類を作為するとともに、これに合わせて出勤簿等の関係書類を整理するなどの方法により、出張の事実がないのに出張したこととしていたり、出張の事実はあるが、日数及び宿泊数を付増ししたり、出張先を実際の出張先より遠方にしたりするなどして、不正に旅費を支出していた。
　その内訳は（表２） のとおり、５３事業年度においで２２，６６９件２１６，９６５，４６０円、５４事業年

（表１）

度において５，４６５件５６，７５０，９００円、計２８，１３４件２７３，７１６，３６０円の多額に上っている。そして、この不正に経理した旅費の使途についてみると１８７，６９５，０７２円は職員個人に支給し、残余の８６，０２１，２８８円は会食等の経費に充当したとしていた。

　上記の不正旅費支出額のうち、職員に支給したもの１８７，６９５，０７２円については、一部を支給する根拠のない手当に充当したほか、ほとんどは超過勤務手当の代替と称して職員に支給しているが、会計実地検査の際調査したところ、その超過勤務の事跡を証する記録、資料類はなく、超過勤務を行った事実を確認することはできなかった。
　また、会食等の経費に充当したとしているもの８６，０２１，２８８円は５２事業年度からの繰越額１，４６３，４１５円と合わせて別途に経理されており、（表３） のとおり、部内での又は部外との会食の経費、贈答用物品代等の交際費的な経費及び印刷物購入費等の雑費等として

（表２）

８４，３５４，５４７円を使用したとしているが、これらの使途について裏帳簿、領収証書によりその内容を確認できたのは、２７，６９１，１１６円だけであって、その内容は会食の経費に使用したもの１６，５１３，５４１円、贈答用物品代等の経費に使用したもの６，９００，３３０円及び物件費等雑費に使用したもの４，２７７，２４５円となっている。そして、残余の５６，６６３，４３１円のうち、公団において会食の経費に使用したしているもの４０，８９７，６１０円、贈答用物品代等の経費に使用したとしているもの、１０，１０３，３９１円及び物件費等雑費に使用したとしているもの
５，３９２，０５７円、計５６，３９３，０５８円については、その事実を裏付けるに足る資料がなく、また、２７０，３７３円については使途が全く不明である。なお、会計実地検査当時３，１３０，１５６円を保有していた。
　本件経理は、いずれも日本鉄道建設公団会計規程（昭和３９年１１月１０日　総裁達第１６号）及び職員旅費規程を無視して不正に資金をねん出し使用したものであって、その経理が著しくびん乱していると認められる。

（表３）

なお、公団からの報告によれば、５４年９月、公団内に特別調査委員会を設置し、前記６部局以外の札幌、東京、大阪、下関各支社及び富山新幹線建設準備事務所について調査したところ、本件同様、架空の名目によって旅費を支出し、これを職員に支給し又は別途に経理していたものがあり、その総額は５３事業年度において９２，７０８，０１０円、５４事業年度において２８，９５８，１３０円、計１２１，６６６，１４０円となっており、このうち７１，４９２，３２０円は職員個人に支給し、残余の５０，１７３，８２０円は、５２事業年度からの繰越額５８４，２４５円と合わせて別途に経理し、会食の経費に３５，１４２，１９０円、贈答用物品代等の交際費的な経費に７，５３８，６５８円及び物件費等雑費に７，２３４，７５１円を使用し、調査当時８４２，４６６円を保有していたとしている。