高架橋新設工事の施行に当たり、現場打ち鉄筋コンクリートぐいの工事費の積算が適切でなかったため、契約額が割高になったもの

(１４３)　高架橋新設工事の施行に当たり、現場打ち鉄筋コンクリートぐいの工事費の積算が適切でなかったため、契約額が割高になったもの

　これらの工事は、上越新幹線の建設に伴い高架橋を築造するに当たってその基礎ぐいの工事費の積算が適切でなかったため、契約額が（１）の工事において約６１９０万円、（２）の工事において約７７６０万円それぞれ割高になっていると認められる。
　これを（１）、（２）の別に説明すると以下のとおりである。

（説明）

１　（１）の工事は、大宮起点７３．８kmから７４．２kmまでの間の延長３８１ｍで（高崎市内）の高架橋新設に伴いその基礎工として現場打ち鉄筋コンクリートぐい（以下単に「くい」という。）９２本をリバースサーキュレーションドリル工法（注） により施工するものである。

　しかして、当初の設計においては最大掘削径３００cmのリバース掘削機により径１．２７ｍのくい９２本分４，９５０ｍ（1本当たりの長さ平均５３．８ｍ）を施工することとし、このくいの工事費の積算については、日本国有鉄道制定の「リバース工積算要領」（以下「積算要領」という。）により１ｍ当たり４６，９００円と算定し、計２３２，１５５，０００円と積算していた。

　その後、昭和５３年７月、上記掘削機でくいの掘削に着手し１本目を施工したところ、地表面下約１０ｍからの地質は径２０cmから４０cm程度の玉石等が多量に混入した　シルト混りの砂れき等からなっていて掘削機の土砂排出管に目づまりが生じるなど作業が著しく難航することが判明したため、同年８月、土砂排出管が太く、かつ、吸引力等の性能がよい最大掘削径６００cmの大型リバース掘削機を使用することとし、これにより設計変更をすることとした。この設計変更に係る工事費の積算に際して、上記積算要領においてこの径６００cmのリバース掘削機の掘削歩掛かりが定められていないことから、この掘削機を使用して得られる掘削歩掛かりの施工実績を調査したうえこれを解析、分類した結果によって算定することとしている。

　そして、この調査は、本件工事の当初において施工した７本のくいの施工実績を対象にして行うこととし、その結果得られた数値によりくい１本当たりの施工に要する作業時間を５４．２時間と計算し、これらの作業に要する労務費、機械器具損料、材料費等を合わせくいの工事費を１ｍ当たり１３６，０００円、９１本分３，８７０ｍで５２６，３２０，０００円と積算し、その他の工事費を合わせ、５４年２月、契約額を８９９，５５８，９８０円とする契約変更を行っている。

　しかしながら、施工実績の少ない建設機械の歩掛かりを調査する場合には、施工の初期段階では作業の不慣れ、機械に対する熟練度が不十分であることなどにより作業能率を十分発揮できない傾向があるので、初期段階の少数の施工実績によることなくできるだけ多くの施工実績を反映させるべきであると認められる。しかして、当局においては、上記７本に引き続き５４年１月までに施工した２０本についても施工実績を調査しており、この作業記録によれば、くい１本当たり施工に要する作業時間は前記７本の実績に比べて約８０％程度となっていて、上記の５４．２時間を大幅に下回っていたものであるから、初期の段階に比べ作業の能率が相当程度安定してきているこの２０本の実績値をも併せて検討し、これにより契約変更すべきであったと認められる。

　いま、仮に初期段階の７本及びその後の２０本計２７本の施工実績に基づいて計算すると、当初の５４．２時間としていたくい１本当たりの施工に要する作業時間は４６．１時間となり、このほか積算過大となっていたドリルパイプの所要本数等及び積算過小となっていた循環パイプの使用月数等を考慮して修正計算すると、くいの工事費は１ｍ当たり１２０，０００円、３，８７０ｍで４６４，４００，０００円、工事費総額は８３７，６３８，９８０円となり、本件契約額はこれに比べて約６１９０万円割高であったと認められる。

２　（２）の工事は、大宮起点７２．９kmから７３．７kmまでの間の延長７９６ｍ（高崎市内）の高架橋新設に伴いその基礎工として径１．２７ｍのくい１３０本分６，３３０ｍ（1本当たりの長さ平均４８．７ｍ）径１．５ｍのくい３６本分１，６９０ｍ（1本当たりの長さ平均４６．９ｍ）を（１）と同様にリバースサーキュレーションドリル工法により施工するものである。

　しかして、このくいの掘削については、地表面から平均５１．３ｍの支持地盤までを最大掘削径６００cmのリバース掘削機を使用して施工することとし、くいの工事費の積算については労務費、機械器具損料及び材料費等を合わせ径１．２７ｍのくいは１ｍ当たり１４３，０００円、６，３３０ｍで９０５，１９０，０００円、径１．５ｍのくいは、同様１ｍ当たり１８０，０００円、１，６９０ｍで３０４，２００，０００円計１，２０９，３９０，０００円と算定し、その他の工事費を合わせて工事費総額を１，９５０，６６２，０００円としている。

　しかしながら、この工事の設計によれば、リバース掘削機による掘削に当たっては、掘削作業中に地表面の開口部及び掘削深部の孔壁の崩壊を防ぐため、あらかじめ径１．２７ｍのくいの場合は径１．４５ｍ長さ８ｍ、径１．５ｍのくいの場合は径１．７ｍ長さ８ｍの鋼製のスタンドパイプを地表面から７．５ｍまで打ち込み、その内部をクレーンに装着したハンマーグラブで６．５ｍの深さまで掘削し、６．５ｍからくいの支持地盤までをリバース掘削機により掘削することとしている。したがって、積算に当たってリバース掘削機による掘削に係る経費については、その対象とする長さを深さ６．５ｍからのくい支持地盤までの間の長さによって算定すべきであるのに、誤って、地表面から深さ６．５ｍまでの間も含めているため、径１．２７ｍのくい１３０本分８４５ｍ及び径１．５ｍのくい３６本分２３４ｍの掘削に係る経費相当分が過大に積算されていると認められる。

　いま、上記により掘削に係る経費を算定することとし、当局の積算において積算過大となっていたクレーンの運転時間等及び積算漏れとなっていたリバース掘削機の使用電力量料金等を考慮して修正計算すると、くいの工事費は径１．２７ｍのもの1ｍ当たり１３１，０００円、６，３３０ｍで８２９，２３０，０００円、径１．５ｍのもの１ｍ当たり１６６，０００円、１，６９０ｍで２８０，５４０，０００円計１，１０９，７７０，０００円、工事費総額は１，８５２，３４３，４００円となり、本件契約額は約７７６０万円割高であったと認められる。

　(参考図）