客席椅子設置工事の契約に当たり、最低制限価格制度を適用して最低入札者を排除したため、割高な契約となったもの

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(１４５)　客席椅子設置工事の契約に当たり、最低制限価格制度を適用して最低入札者を排除したため、割高な契約となったもの

　この契約に当たり、最低制限価格制度を適用して最低入札者を排除したため、競争の利益が失われ、契約金額が１０６５万円割高となっていて、適切とは認められない。

（説明）
　この契約は、東京簡易保険会館（建設期間昭和５１年度から５５年度）の音楽、演劇等の上演に使用する多目的ホールの客席用の椅子１，８２６席等を設置するものである。
　しかして、この契約を指名競争に付するに当たって、昭和５１年４月に簡易保険郵便年金福祉事業団理事長が制定した「請負工事入札最低価格制度」により、予定価格５０，６００，０００円の８０％相当額の４０，４８０，０００円に達しない入札者は失格とするいわゆる最低制限価格を設定し、そして、愛知株式会社ほか２社を指名して入札を行ったところ、２社は予定価格を超え、１社は最低制限価格を下回る３９，８００，０００円（予定価格の７８．７％）であったので、この入札者を排除して再度入札を行い、５０，４５０，０００円で入札した愛知株式会社を落札者と定め契約している。
　しかしながら、本件契約は上記のとおり指名競争入札によっており、同事業団では、入札参加者として、資産、信用、能力等を調査のうえ施工実績があって契約の内容に適合した履行を十分に期待できる業者を選定して入札に参加させているのであるから、これらの業者間の自由な競争によって最も有利な契約をすべきであるのに、郵政大臣の認可を受けて制定した簡易保険郵便年金福祉事業団会計規程（昭和３８年３月規程第４号）にも定められていない最低制限価格制度を適用して、殊更に競争を制限し、その結果最低入札者を排除して、１０６５万円割高な契約を結んだことは適切とは認められない。