福祉施設設置整備資金の貸付けが不当と認められるもの

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（１５０）−（１５８）　福祉施設設置整備資金の貸付けが不当と認められるもの

　上記の福祉施設設置整備資金の貸付けは、貸付けの条件に沿わない結果になっていて貸付金１３５，５００，０００円が不当と認められる。これらについては、本院の注意により、すべて繰上償還の措置が執られた。
　これを貸付先別に掲げると、別表 のとおりである。

（説明）
　年金福祉事業団では、年金福祉事業団法（昭和３６年法律第１８０号）第１７条の規定に基づき、保養のための総合施設の設置及び運営を行うほか、福祉施設設置整備資金、被保険者住宅資金及び年金担保小口資金の貸付けを行っている。
　このうち、福祉施設設置整備資金の貸付けは、厚生年金保険の適用事業所の事業主等に対し、被保険者等の福祉を増進するために必要な休養施設、住宅等の設置又は整備に要する資金を長期（償還期間最高３５年以内）かつ低利（利率年５．０５％から８．０％、昭和５１年２月から５４年３月末日までの間）で貸し付けるもので、その貸付けは同事業団が直接又は金融機関に委託して行うこととしている。そして、金融機関に委託して貸付けを行う場合は、借入申込者が作成する借入申込書とその添付書類等について受託金融機関が審査した後、同事業団において所定の条件に合致していると認定したものについて貸付決定し、所定の金額の範囲内で受託金融機関を経由して貸付金を交付することになっているが、受託金融機関においては事業完成の確認、貸付対象事業費の支払状況の確認等を行い、貸付金が適正な使途に充てられているかどうかを調査することとしている。
　しかして、上記の貸付金９件についてみると、別途契約や値引きなどにより、貸付対象事業費よりも低額で事業が実施されていたのに、同事業団の指導監督が適切でなく、受託金融機関における調査確認が十分でなかったため、過大な貸付けになっていると認められるものが１３５，５００，０００円見受けられた。

(別表)