一般会計

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１　一般会計

（歳入）
　一般会計の歳入決算についてみると、徴収決定済額３４兆９０９４億３４０１万余円、収納済歳入額３４兆９０７２億６５０８万余円、不納欠損額２億８６９７万余円、収納未済歳入額１８億８１９５万余円となっている。
　収納済歳入額の主なものは、租税及印紙収入の２１兆９２０５億３１１０万余円、公債金の１０兆６７３９億８０３２万余円であり、また、収納未済歳入額の主なものは弁償及返納金（徴収決定済額３６７億００４５万余円）の１４億４１４１万余円である。

　上記の公債金の収納済歳入額は、財政法第４条第１項ただし書の規定により発行された公債の収入金６兆３２９９億９９１７万余円、及び昭和５３年度における財政処理のための公債の発行及び専売納付金の納付の特例に関する法律（昭和５３年法律第４３号）第２条第１項の規定により発行された公債の収入金４兆３４３９億８１１４万余円の合計額である。
　前記の収納未済歳入額のほか、既往年度の収納未済歳入額で本年度にもなお収納されなかったものが５３億９５８９万余円ある。

（歳出）
　一般会計の歳出決算についてみると、支出済歳出額３４兆０９６０億３０２０万余円、翌年度繰越額２４９１億１３６５万余円、不用額３２３４億１０１４万余円となっている。

＜支出済歳出額＞

　支出済歳出額は、これを所管別にみると次表のとおり使用されている。

　また、支出済歳出額を主要経費別にみると次表のとおり使用されている。

＜翌年度繰越額＞

　翌年度繰越額２４９１億１３６５万余円のうち、２４１９億６２３０万余円は財政法第１４条の３第１項の規定による明許繰越のものであり、６３億２１００万余円は同法第４２条ただし書の規定による事故繰越のものであり、また、８億３０３４万余円は同法第４３条の２第１項の規定による継続費の逓次繰越のものであって、これらの翌年度繰越額のうち主なものは次表のとおりである。

　なお、上記のうち大部分は明許繰越のものであり、また、事故繰越のものは、住宅建設等事業費のうちの３５億８１１４万余円が主なものである。

＜不用額＞

　また、不用額３２３４億１０１４万余円のうち主なものは次表のとおりである。

＜予備費使用額＞

　次に、予備費使用額は、２００５億３３５１万余円で、その主なものは次表のとおりである。