昭和５３年度決算検査報告
この特別会計は、国が電源開発促進税の収入を財源として行う電源開発促進対策に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。
昭和５３年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額、収納済歳入額ともに９１７億１７４６万余円、歳出では、支出済歳出額３０３億３６４７万余円、翌年度繰越額２１２億１２６６万余円、不用額１９１億２０４４万余円となっている。
翌年度繰越額は、電源立地促進対策交付金（歳出予算現額４５４億０７７９万余円）の１４６億５９０２万余円及び原子力発電安全等対策費（同２４１億５４４６万余円）の６５億５３６４万余円、不用額の主なものは電源立地促進対策交付金の１７５億３２８１万余円である。
前記の支出に係る業務実績の主なものは、１６４地方公共団体に対する電源立地促進対策交付金１３２億１５９５万余円の交付、研究団体１５法人等に委託して行った原子力発電安全等対策に関する試験、調査等（これに係る委託費支出額１２８億８４６５万余円）である。