昭和５３年度決算検査報告
この特別会計は、国が行う石炭対策及び石油対策に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているもので、石炭及び石油の２勘定に区分して経理されており、その財源には主として原重油関税の収入及び一般会計からの繰入金が充てられている。
（石炭勘定）
５３年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額１３９４億６３５８万余円、収納済歳入額１３９４億５９５１万余円、不納欠損額３０６万余円、収納未済歳入額１００万余円、歳出では、支出済歳出額１２３５億２２８７万余円、翌年度繰越額７６億４８３９万余円、不用額３１億２１７０万余円となっている。
翌年度繰越額の主なものは鉱害対策費（歳出予算現額４８６億５１９１万余円）の７３億０３８７万余円、不用額の主なものは、鉱害対策費の９億５３９７万余円、炭鉱離職者援護対策費（同８７億５２０６万余円）の９億２４６３万余円、石炭鉱業合理化安定対策費（同６０１億８９９１万余円）の５億０８８５万余円である。
前記の支出に係る業務実績の主なものは、石炭鉱業合理化安定対策としての１１石炭企業者に対する石炭鉱業再建交付金１１０億３４７６万余円の交付、石炭鉱業合理化事業団に対する石炭鉱業安定補給交付金９３億７００９万余円の交付、鉱害対策としての石炭鉱害事業団に対する鉱害復旧事業資金補助金３４５億９９２１万余円の交付及び産炭地域開発雇用対策としての４８地方公共団体に対する産炭地域開発就労事業費補助金８０億６１００万円の交付である。
（石油勘定）
５３年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額、収納済歳入額ともに１３９５億３５７４万余円、歳出では、支出済歳出額６０５億９９５４万余円、翌年度繰越額６０９億０１４３万余円、不用額５４３億０２８５万余円となっている。
翌年度繰越額の主なものは石油安定供給対策費（歳出予算現額１７４３億０４６８万余円）の６０６億２２１２万余円、不用額の主なものは石油安定供給対策費の５３６億７６８８万余円である。
前記の支出に係る業務実績の主なものは、石油安定供給対策としての石油公団に対する出資金２５１億円及び石油備蓄増強等のための交付金１４２億２４１７万余円の出資及び交付である。