昭和５３年度決算検査報告
この特別会計は、国が管掌する健康保険事業、日雇労働者健康保険事業及び厚生年金保険事業を経営するため並びに児童手当に関する経理を明確にするため設置されているもので、健康、日雇健康、年金、児童手当及び業務の５勘定に区分して経理されている。
（健康勘定）
５３年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額２兆９０８２億４９６７万余円、収納済歳入額２兆８９１０億５６６０万余円、不納欠損額２４億６２９０万余円、収納未済歳入額１４７億３０１６万余円、歳出では、支出済歳出額２兆８９２７億２５９１万余円、不用額２１３３億６５９８万余円となっている。
不納欠損額は、保険料収入（徴収決定済額１兆９６７７億４８６３万余円）の１８億２４９６万余円、雑収入（同７６億２１２４万余円）の６億３７９３万余円、収納未済歳入額は保険料収入の１２９億９５８８万余円及び雑収入の１７億３４２８万余円であり、また、不用額の主なものは、保険給付費（歳出予算現額２兆６２６８億９９４７万円）の１８０９億０４１２万余円、諸支出金（同４２４億１７１８万余円）の８３億３７２６万余円である。
前記の経理の基礎となった健康保険の被保険者は５３年度末で１３８１万余人となっており、また、前記の支出に係る業務実績の主なものは、医療の給付に係る２兆２２９７億１１７４万余円の支払及び傷病手当金等の現金給付２１６２億８３５９万余円の支給である。
なお、５３年度における損益についてみると、保険料等の利益２兆４８０９億０４９８万余円、保険給付費等の損失２兆４８６８億６０２７万余円で、５９億５５２８万余円の損失を生じており、前年度からの繰越損失と合わせ４７１７億１５５３万余円が翌年度へ繰り越されている。また、５３年度末における借入金の現在額は５６４７億３４００万円（全額資金運用部資金からの借入金）となっており、積立金の現在額は１７０億５３２３万余円となっている。
（日雇健康勘定）
５３年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額４３０８億０００９万余円、収納済歳入額４３０６億９０３７万余円、不納欠損額２１１８万余円、収納未済歳入額８８５２万余円、歳出では、支出済歳出額４３０８億１８５３万余円、不用額２１６億５４４２万余円となっている。
不用額の主なものは、保険給付費（歳出予算現額９２２億３０４８万余円）の９７億１２９３万余円、借入金償還金（同３３１７億８６７７万余円）の４４億８６７７万余円である。
前記の経理の基礎となった日雇健康保険の被保険者は５３年度末で３４万余人となっており、また、前記の支出に係る業務実績の主なものは、医療の給付に係る７４１億６９７０万余円の支払及び傷病手当金等の現金給付８３億４７８４万余円の支給である。
なお、５３年度における損益についてみると、保険料等の利益５６４億４６１１万余円、保険給付費等の損失１０３５億４９４９万余円で、４７１億０３３７万余円の損失を生じており、前年度からの繰越損失と合わせ３７７５億３２５１万余円が翌年度へ繰り越されている。また、５３年度末における借入金の現在額は３７７６億円（全額資金運用部資金からの借入金）となっており、積立金の現在額は６億５５９９万余円となっている。
（年金勘定）
５３年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額５兆４７１５億２１１９万余円、収納済歳入額５兆４４５８億４８４９万余円、不納欠損額２１億９５５９万余円、収納未済歳入額２３４億７７１０万余円、歳出では、支出済歳出額２兆３１４０億６４７７万余円、不用額５５０６億９３２８万余円となっている。
不納欠損額の主なものは保険料収入（徴収決定済額３兆７４１６億７９７２万余円）の２１億５９１８万余円、収納未済歳入額は保険料収入の２１９億４２３３万余円及び雑収入（同９５億７６８６万余円）の１５億３４７７万余円であり、また、不用額の主なものは、保険給付費（歳出予算現額２兆５６２６億６７７２万余円）の２９２１億４９０１万余円、福祉施設費等業務勘定へ繰入（同４４０億６０８９万余円）の９億１６０１万余円である。
前記の経理の基礎となった厚生年金保険の被保険者は５３年度末で２４１７万余人、受給権の裁定を受けている者は５３年度末で３７５万余人となっており、また、前記の支出に係る業務実績の主なものは老齢年金等２兆２７０５億１８７１万余円の支給である。
なお、５３年度における損益についてみると、保険料等の利益５兆４３７０億９１４２万余円、保険給付費等の損失２兆２９２７億６３９６万余円で、３兆１４４３億２７４６万余円の利益を生じており、前年度からの繰越利益と合わせ２１兆２１２３億８４６５万余円が翌年度へ繰り越されている。また、５３年度末における積立金の現在額は１７兆９７３９億７８５８万余円となっている。
（児童手当勘定）
５３年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額、収納済歳入額ともに１３２８億８９６３万余円、歳出では、支出済歳出額１２７４億５７２２万余円、不用額３７億２３６７万余円となっている。
不用額の主なものは福祉施設費（歳出予算現額３７億２９５２万余円）の５億１７２４万余円である。
前記の経理の基礎となった児童手当の交付対象児童は５３年度末で２４９万余人となっており、また、前記の支出に係る業務実績の主なものは児童手当１２０２億０３３７万余円の交付である。
なお、５３年度末における積立金の現在額は２２４億９９９８万余円となっている。
（業務勘定）
５３年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額１７４６億９８７０万余円、収納済歳入額１７１７億９６２６万余円、不納欠損額１億６５６２万余円、収納未済歳入額２７億３６８１万余円、歳出では、支出済歳出額１６１２億７５９５万余円、翌年度繰越額１６億８７５９万余円、不用額３７億７７２６万余円となっている。
収納未済歳入額は雑収入（徴収決定済額８６億０６４６万余円）の２４億５５９５万余円及び児童手当収入（同５６４億０５５１万余円）の２億８０８６万余円であり、また、翌年度繰越額の主なものは福祉施設費（歳出予算現額５２８億３０７１万余円）の１６億４９７９万余円、不用額の主なものは福祉施設費の２９億０６３１万余円である。
なお、５３年度における損益についてみると、児童手当拠出金収入等の利益１３６３億９９７０万余円、児童手当拠出金繰入等の損失１３３３億０５９６万余円で、３０億９３７４万余円の利益を生じており、前年度からの繰越利益と合わせ４００億５３２３万余円が翌年度へ繰り越されている。