昭和５３年度決算検査報告
この特別会計は、国が管掌する船員保険事業を経営するため及び船舶所有者からの児童手当拠出金に関する経理を行うため設置されているものである。
５３年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額１９３２億４７５１万余円、収納済歳入額１８９２億６１５２万余円、不納欠損額３億６９１７万余円、収納未済歳入額３６億１６８１万余円、歳出では、支出済歳出額１６２２億１１８５万余円、翌年度繰越額１億５８６０万円、不用額３４５億９０９６万余円となっている。
不納欠損額の主なものは保険料収入（徴収決定済額１４５５億０７１１万余円）の３億２９８４万余円、収納未済歳入額の主なものは、保険料収入の３１億９２３４万余円、雑収入（同１４億８２２４万余円）の４億０８４０万余円であり、また、不用額の主なものは、保険給付費(歳出予算現額１６７３億５５９０万余円）の１４０億２００５万余円、福祉施設費（同７９億０２５４万余円）の１６億９９８４万余円である。
前記の経理の基礎となった船員保険の被保険者は５３年度末で２１万余人となっており、また、前記の支出に係る業務実績の主なものは、医療の給付に係る５１６億１４３５万余円の支払、傷病手当金等の現金給付２００億２９６８万余円、失業保険金等１１６億６８５７万余円及び老齢年金等７００億２３２３万余円の支給である。
なお、５３年度における損益についてみると、保険料等の利益１９０４億６４４４万余円、保険給付費等の損失１６１７億６３１１万余円で、２８７億０１３２万余円の利益を生じており、前年度からの繰越利益と合わせ４０１３億５４２９万余円が翌年度へ繰り越されている。また、５３年度末における積立金の現在額は３５１５億３４０８万余円となっている。