昭和５３年度決算検査報告
この特別会計は、国が管掌する国民年金事業を経営するため設置されているもので、国民年金、福祉年金及び業務の３勘定に区分して経理されている。
（国民年金勘定）
５３年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額１兆３９７０億４３５３万余円、収納済歳入額１兆３９６８億３６７９万余円、不納欠損額３３１万余円、収納未済歳入額２億０３４１万余円、歳出では、支出済歳出額１兆１５８２億８７２９万余円、不用額２７７３億００９８万余円となっている。
不用額の主なものは、国民年金給付費（歳出予算現額１兆２２２２億２３４０万余円）の７５９億５９３６万余円、諸支出金（同８１億７３６２万余円）の２８億９５１４万余円である。
前記の経理の基礎となった国民年金の被保険者は５３年度末で２７８０万余人、受給権の裁定を受けている者は５３年度末で５１２万余人となっており、また、前記の支出に係る業務実績の主なものは老齢年金等１兆１４６２億６４０３万余円の支給である。
なお、５３年度における損益についてみると、保険料等の利益１兆４４９１億５４１１万余円、国民年金給付費等の損失１兆２１９１億９２５４万余円で、２２９９億６１５７万余円の利益を生じており、前年度からの繰越利益と合わせ２兆１４６０億８７８５万余円が翌年度へ繰り越されている。また、５３年度末における積立金の現在額は１兆８４６５億６２０５万余円となっている。
（福祉年金勘定）
５３年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額１兆００４４億７０８６万余円、収納済歳入額１兆００４３億７４１１万余円、不納欠損額６４４万余円、収納未済歳入額９０３０万余円、歳出では、支出済歳出額８４６５億６６３２万余円、翌年度繰越額１５５５億６１７７万円、不用額１１８億２７７３万余円となっている。
翌年度繰越額はすべて福祉年金給付費（歳出予算現額１兆０１１８億７４０４万余円）の分であり、不用額の主なものは福祉年金給付費の９７億４５９６万円である。
上記の経理の基礎となった老齢福祉年金等の受給権の裁定を受けている者は５３年度末で４５６万余人となっており、また、上記の支出に係る業務実績の主なものは老齢福祉年金等８４６５億６６３１万余円の支給である。
（業務勘定）
５３年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額、収納済歳入額ともに８６６５億８０３１万余円、歳出では、支出済歳出額８６４０億６９３４万余円、不用額５２７億９１２８万余円となっている。不用額の主なものは、印紙収入国民年金勘定へ繰入（歳出予算現額８０３６億９９６４万余円）の２７３億２２２８万余円、業務取扱費（同８０９億７６３１万余円）の７億３６２０万余円である。
なお、５３年度における損益についてみると、一般会計より受入等の利益８６６６億３５０７万余円、業務費等の損失８６５８億７２６８万余円で、７億６２３８万余円の利益を生じており、前年度からの繰越利益と合わせ６４億２４９０万余円が翌年度へ繰り越されている。