昭和５３年度決算検査報告
この特別会計は、国の所有に属する森林原野の管理経営を企業的に運営することを目的としてこれらの事業に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているもので、国有林野事業及び治山の２勘定に区分して経理されている。
（国有林野事業勘定）
５３年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額３７１５億５５５３万余円、収納済歳入額３６８７億２９２０万余円、不納欠損額４５５万余円、収納未済歳入額２８億２１７７万余円、歳出では、支出済歳出額３６９８億５５６４万余円、翌年度繰越額１７６億４１４９万余円、不用額３４４億３８７９万余円となっている。
収納未済歳入額の主なものは、業務収入（徴収決定済額２３５３億２８６２万余円）の１５億９６０３万余円、林野売払代（同１３９億７２０８万余円）の９億３５５９万余円であり、また、翌年度繰越額の主なものは国有林野事業費（歳出予算現額４１２８億２６８５万余円）の１７３億４２５１万余円、不用額の主なものは、国有林野事業費の２８３億９３９６万余円、国有林野治山事業費（同７０億０９０７万余円）の３９億４４８３万余円である。
前記の収入支出に係る業務実績の主なものは、立木売払い８８８万余m3
、製品売払い４９８万余m3
、新植４万余ha、製品生産４９６万余m3
及び林道新設延長１，０７７ｋｍの実施である。
なお、５３年度における損益についてみると、売上高等の利益２６７０億９３１２万余円、経営費等の損失３６６２億２２６７万余円で、９９１億２９５５万余円の損失を生じており、この損失額は翌年度に利益積立金を減額し、残額９６１億１３１７万余円は繰越損失として整理されている。また、５３年度末における借入金の現在額は２２２７億円（全額資金運用部資金からの借入金）となっており、積立金の現在額は、利益積立金３０億１６３７万余円、特別積立金５６９７万余円となっている。
（治山勘定）
５３年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額、収納済歳入額ともに１３３７億４６５６万余円、歳出では、支出済歳出額１３３６億９９３０万余円、翌年度繰越額６８２万円、不用額３７４２万余円となっている。
上記の支出に係る業務実績は、直轄治山事業１，２５７箇所の実施、及び都道府県が施行した治山事業１１，５２４箇所に対する補助である。