昭和５３年度決算検査報告
この特別会計は、国が施行する港湾整備事業に関する経理及び港湾管理者が施行する港湾整備事業に対する負担金又は補助金の交付等に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているもので、港湾整備及び特定港湾施設工事の２勘定に区分して経理されている。
（港湾整備勘定）
５３年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額、収納済歳入額ともに２７３８億２３３５万余円、歳出では、支出済歳出額２６９４億１９３６万余円、翌年度繰越額６９億９３４９万余円、不用額４１億４９４３万余円となっている。
翌年度繰越額の主なものは、港湾事業費（歳出予算現額１６０６億８８２３万余円）の５２億０１２６万余円、受託工事費（同１０６億３０７６万円）の１０億６５７４万円であり、また、不用額の主なものは、受託工事費の１４億８７９３万余円、港湾事業費の７億７２６２万余円である。
前記の支出に係る業務実績の主なものは、国が施行する港湾９４港及び１２航路の整備、並びに港湾管理者が施行した４８４港の整備に対する補助である。
（特定港湾施設工事勘定）
５３年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額、収納済歳入額ともに６３億８６１３万余円、歳出では、支出済歳出額５７億２８６８万余円、翌年度繰越額１億４９４５万円、不用額６億６８９２万余円である。
上記の支出に係る業務実績は、石油港湾施設２港、鉄鋼港湾施設２港、物資別専門埠頭港湾施設７港の整備である。