昭和５３年度決算検査報告
この特別会計は、労働者災害補償保険事業及び雇用保険事業に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているもので、労災、雇用及び徴収の３勘定に区分して経理されている。
（労災勘定）
５３年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額９５０４億３８３７万余円、収納済歳入額９４４８億３６６５万余円、不納欠損額９９５１万余円、収納未済歳入額５５億０２２１万余円、歳出では、支出済歳出額６５３８億８６６６万余円、翌年度繰越額３１億７１７７万余円、不用額３６４３億９６４４万余円となっている。
収納未済歳入額はすべて雑収入（徴収決定済額２６７億９０６５万余円）の分であり、また、翌年度繰越額は労働福祉事業費（歳出予算現額１３６４億９６０７万余円）の１６億８９５０万余円、施設整備費（同２５億８８６６万余円）の１４億８２２６万余円、不用額の主なものは、保険給付費（同４９９４億３７３４万余円）の２１８億６３９８万余円及び労働福祉事業費の１４６億１７３１万余円である。
前記の経理の基礎となった５３年度における労働者災害補償保険の適用事業場数は１６６万余であり、また、前記の支出に係る業務実績の主なものは、療養補償給付１７８５億０４４６万余円及び休業補償給付９９０億４９６９万余円の支給である。
なお、５３年度における損益についてみると、徴収勘定より受入等の利益９４３７億７９９７万余円、保険給付費等の損失１兆００１７億３６７１万余円で、５７９億５６７４万余円の損失を生じており、前年度からの繰越利益からこれを差し引いた利益１５８９億２４３０万余円が翌年度へ繰り越されている。また、５３年度末における積立金の現在額は７９１億７５１７万余円となっている。
（雇用勘定）
５３年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額１兆０９２９億１８１２万余円、収納済歳入額１兆０９１２億２３６４万余円、不納欠損額８０９８万余円、収納未済歳入額１６億１３４９万余円、歳出では、支出済歳出額１兆０６５１億３９６２万余円、翌年度繰越額１６億０４３２万円、不用額２８２９億０５１０万余円となっている。
収納未済歳入額はすべて雑収入（徴収決定済額５５億９２５１万余円）の分であり、また、翌年度繰越額の主なものは、施設整備費（歳出予算現額４４億００４７万余円）の１４億６４２４万余円、不用額の主なものは、雇用安定等事業費（同１３８１億４６６３万余円）の６７８億０３７７万余円及び失業給付費（同９３１５億２４００万円）の５９３億１２７７万余円である。
前記の経理の基礎となった５３年度における雇用保険の被保険者数は２４４３万余人であり、また、前記の支出に係る業務実績の主なものは一般求職者給付７２０６億２１６２万余円の支給である。
なお、５３年度における損益についてみると、徴収勘定より受入等の利益１兆２５２３億９７６７万余円、失業給付費等の損失１兆１４８５億６０５０万余円で、１０３８億３７１７万余円の利益を生じており、前年度からの繰越利益と合わせ８９１５億６１５９万余円が翌年度へ繰り越されている。また、５３年度末における積立金の現在額は４９５３億６６４１万余円、雇用安定資金の現在額は１１５７億２１４５万余円となっている。
（徴収勘定）
５３年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額１兆４５４２億１４６０万余円、収納済歳入額１兆４２５０億３６４４万余円、不納欠損額１５億５３１４万余円、収納未済歳入額２７６億２５０１万余円、歳出では、支出済歳出額１兆４１７９億８３２０万余円、不用額１６０７億９０２８万余円となっている。
不納欠損額の主なものは保険料収入（徴収決定済額１兆４１２８億４５９０万余円）の１５億０４４５万余円、収納未済歳入額は、保険料収入の２７０億３２３７万余円、雑収入（同２４億００９５万余円）の５億９２６４万余円であり、また、不用額の主なものは、他勘定へ繰入（歳出予算現額１兆５４２４億２７０４万余円）の１５４４億４２０２万余円、保険料返還金（同１８０億４２６３万余円）の３８億７２１５万余円である。
なお、５３年度における損益についてみると、保険料等の利益１兆４２０５億０２０４万余円、雇用勘定へ繰入等の損失１兆４２０１億９８９１万余円で、３億０３１２万余円の利益を生じており、前年度からの繰越利益と合わせ２３億４６８７万余円が翌年度へ繰り越されている。