昭和５３年度決算検査報告
この特別会計は、国が揮発油税の収入額に相当する金額等を財源に充てて行う道路整備事業に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。
５３年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額１兆９９７５億６９１５万余円、収納済歳入額１兆９９７３億１６８３万余円、不納欠損額８１２１万余円、収納未済歳入額１億７１１０万余円、歳出では、支出済歳出額１兆９８７０億１５９７万余円、翌年度繰越額１９５億９９３３万余円、不用額４９億４５２９万余円となっている。
収納未済歳入額の主なものは附帯工事費負担金収入（徴収決定済額２２４億９６９２万余円）の１億４６５０万余円であり、また、翌年度繰越額の主なものは、道路事業費（歳出予算現額１兆１４１２億７９４８万余円）の１２８億７２７１万余円及び沖縄道路事業費（同５９９億３１４６万余円）の３３億６４７６万余円であり、不用額の主なものは、附帯工事費（同２２７億７９９２万余円）の１５億６４１６万余円及び受託工事費（同１４６億３１００万円）の１０億９３９９万余円である。
前記の支出に係る業務実績の主なものは、一般国道１６５路線の改築（大規模バイパス１１８箇所の新設を含む。）及び共同溝（こう）１７路線の工事、並びに地方公共団体が施行した一般国道３０６路線の改築、地方道の改築及び街路整備に対する補助である。