昭和５３年度決算検査報告
この特別会計は、国が施行する直轄治水事業及び多目的ダム建設工事に関する経理並びに都道府県知事が施行する治水事業に係る負担金又は補助金の交付等に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているもので、治水及び特定多目的ダム建設工事の２勘定に区分して経理されている。
（治水勘定）
５３年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額８０９６億０２８１万余円、収納済歳入額８０９６億０２６７万余円、不納欠損額２万余円、収納未済歳入額１１万余円、歳出では、支出済歳出額８０４７億６８１９万余円、翌年度繰越額２１８億９５９８万余円、不用額６３億８６３６万余円となっている。
翌年度繰越額の主なものは、河川事業費（歳出予算現額３８４２億８８６４万余円）の８８億８６９２万余円及び河川総合開発事業費（同８４３億４６５３万余円）の６２億２４４３万余円、不用額の主なものは、受託工事費（同２３６億８４１０万余円）の４１億８３５５万余円及び附帯工事費（同４０億０８２５万余円）の１０億２６０５万余円である。
前記の支出に係る業務実績の主なものは、１２５河川の改修、１１７河川の維持修繕、１８箇所の河川激甚災害対策、１０１河川の環境整備、９２河川の河川工作物関連応急対策、７ダムの河川総合開発及び３５２箇所の砂防、並びに都道府県が施行した１，７１７河川の改修、５４箇所の河川激甚災害対策、１９６ダムの河川総合開発及び３，５０６箇所の砂防に対する補助である。
（特定多目的ダム建設工事勘定）
５３年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額１４２０億６２６０万余円、収納済歳入額１４２０億４６９５万余円、不納欠損額７４万余円、収納未済歳入額１４９０万余円、歳出では、支出済歳出額１３６７億７３２１万余円、翌年度繰越額８４億５６９４万余円、不用額２０億４２１３万余円となっている。
翌年度繰越額の主なものは多目的ダム建設事業費（歳出予算現額１１２９億１４７６万余円）の７２億５６６４万余円、不用額の主なものは、受託工事費（同３８億８８５９万余円）の９億７４１７万余円及び多目的ダム建設事業費の８億８６２７万余円である。
前記の支出に係る業務実績の主なものは３８ダムの建設である。
なお、５３年度末における借入金の現在額は６５億０９１１万余円（全額資金運用部資金からの借入金）となっている。