この特別会計は、地方公共団体が行う工場等の移転跡地及び都市公共施設用地の買取りに必要な資金を貸し付けることを目的として、貸付けに関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。
53年度の歳入歳出決算についてみると、歳入では、徴収決定済額、収納済歳入額ともに454億9177万余円、歳出では、支出済歳出額426億0919万余円、不用額3467万余円となっている。
上記の支出に係る業務実績の主なものは、工場移転跡地買取りに要する資金4件100億円及び都市公共施設の用地買取りに要する資金49件148億9800万円の貸付けで、53年度末における貸付金の現在額は1211億3275万余円となっている。
なお、53年度における損益についてみると、利子収入等の利益70億3984万余円、支払利子等の損失71億7402万余円で、1億3418万余円の損失を生じており、前年度からの繰越利益からこれを差し引いた利益8478万余円が翌年度へ繰り越されている。また、53年度末における借入金の現在額は1133億0451万余円(全額資金運用部資金からの借入金)となっている。