昭和５３年度決算検査報告
国税収納金整理資金は、国税収入に関する経理の合理化と過誤納金の還付金等の支払事務の円滑化を図るため、国税収納金等を受け入れ、過誤納金の還付金等を支払い、その差引額を国税収入その他の収入として国の歳入に組み入れるものとして設置されているもので、その受払の計算書を一般会計歳入歳出決算とともに内閣が国会に提出しなければならないことになっている。
昭和５３年度国税収納金整理資金受払計算書についてみると、受入では、徴収決定済額２３兆１８６５億８０３５万余円、収納済額２２兆５３３７億１７７９万余円、不納欠損額４４億１２４９万余円、収納未済額６４８４億５００７万余円、支払では、支払決定済額６９４５億３２１７万余円（うち支払命令済額６３５４億４６５０万余円、支払命令未済額５９０億８５６６万余円）で、歳入組入額は２１兆８３９０億５１８０万余円となっている。
歳入組入額の内訳は、一般会計各税組入金２１兆２５８２億６７１１万余円、電源開発促進対策特別会計組入金３５６億０８５４万余円、交付税及び譲与税配付金特別会計各税組入金３８３６億６９５４万余円、石炭及び石油対策特別会計（石炭勘定）組入金１２８８億５１３２万余円、同（石油勘定）組入金３２４億１４４１万余円等である。
収納未済額の主なものは、法人税受入金（徴収決定済額８兆３４３７億７８４３万余円）の２４７９億４７４３万余円、揮発油税及地方道路税受入金（同１兆６７２５億８８８６万余円）の１３１７億６３３９万余円であり、不納欠損額の主なものは、申告所得税受入金（同２兆１３８０億９４４４万余円）の１４億２５９４万余円、法人税受入金の１４億９８１５万余円である。
前記の収納未済額のほか、既往年度の収納未済額で本年度にもなお収納されなかったものが２９２６億８２８１万余円ある。