昭和５３年度決算検査報告
日本専売公社は、たばこ及び塩の専売事業の健全にして能率的な実施に当たることを目的として設置されているもので、５３年度末現在の資本金は２３２億５９７９万余円となっている。
５３年度の収入支出決算についてみると、収入では収入済額１兆９７０６億１９４５万余円、支出では、支出済額１兆４２９２億２７９６万余円、翌年度繰越額２３４億６９６５万余円、不用額１４３６億４８５１万余円となっている。
翌年度繰越額の主なものは、たばこ事業費（支出予算現額１兆２５６３億７９９８万余円）の１３０億１２８２万余円、固定資産取得費（同６９２億０３０２万余円）の６８億６８７１万余円、塩事業費（同７４１億３５９９万余円）の３４億４８２１万余円、不用額の主なものは、たばこ事業費の１１４６億４６５２万余円、塩事業費の１５３億２２３７万余円である。
前記の収入支出に係る業務実績の主なものは、国内産葉たばこ１７万余ｔの収納、たばこ３０２９億６３７９万余本の製造、４１億９０７１万余本の輸入、３０６５億１２７３万余本の販売、塩７４１万余ｔ（国内産塩１０７万余ｔ、輸入塩６３４万余ｔ）の受入れ、７４３万余ｔの販売である。
なお、５３年度における損益についてみると、営業損益において利益１兆２４００億２８７０万余円（たばこ事業利益１兆２３６２億２４９２万余円、塩事業利益３８億０３７８万余円）、営業外損益において利益５０億７１７８万余円（たばこ事業利益５０億３１９６万余円、塩事業利益３９８２万余円）で、合計１兆２４５１億００４９万余円（たばこ事業利益１兆２４１２億５６８８万余円、塩事業利益３８億４３６１万余円）の総利益を生じ、これから都道府県及び市町村に納付したたばこ消費税５９０５億８９１７万余円を差し引いた純利益は６５４５億１１３１万余円となっている。この純利益から利益積立金として積み立てる８８５億９８４１万余円を控除した５６５９億１２９０万余円を専売納付金として国庫に納付しているほか、昭和５３年度における財政処理のための公債の発行及び専売納付金の納付の特例に関する法律（昭和５３年法律第４３号）第３条第１項の規定により１５６９億円を特別納付金として国庫に納付している。また、同年度末における借入金の残高は４９３４億円（資金運用部資金及び農林中央金庫からの借入金）となっており、積立金の残高は、資本積立金１２６億４６０１万余円、利益積立金６５０６億８００７万余円となっている。