昭和５３年度決算検査報告
日本電信電話公社は、公衆電気通信事業の合理的かつ能率的な経営の体制を確立し、公衆電気通信設備の整備及び拡充を促進し、電気通信による国民の利便を確保することにより、公共の福祉を増進することを目的として設置されているもので、５３年度末現在の資本金は１８８億４７５８万余円となっている。
５３年度の収入支出決算についてみると、損益、資本及び建設の３勘定に区分されている。損益勘定の収入では収入済額３兆５８２２億８４０５万余円、支出では、支出済額３兆４８５６億７６６８万余円、翌年度繰越額２５億２１８２万余円、不用額８１０億３２３４万余円となっている。資本勘定の収入では収入済額２兆２１３４億３２５７万余円、支出では、支出済額２兆２００１億３３９７万余円、翌年度繰越額１３９３億６９９９万余円、不用額４８４億８４５８万余円となっている。また、建設勘定の収入では収入済額１兆５９１０億４７６３万余円、支出では、支出済額１兆６３９８億３８５９万余円、翌年度繰越額１０４４億３９７９万余円、不用額４８３億９９５８万余円となっている。
翌年度繰越額の主なものは、資本勘定の建設勘定へ繰入（支出予算現額１兆７６８３億３３２９万余円）の１２８８億８６０８万余円、債券及借入金等償還（同６１９０億０５２５万余円）の１００億１３９１万余円、建設勘定の電信電話施設費（同１兆３５６７億２９７８万余円）の８０６億４５３３万余円、局舎建設費（同２１６２億４２６４万余円）の１９８億９４６３万余円であり、また、不用額の主なものは、損益勘定の営業費（同２２０３億４２３０万余円）の１４１億７９５１万余円、給与其他諸費（同１兆０９２１億３８２６万余円）の１１６億９０２９万余円、利子及債務取扱諸費（同３９１６億４３２４万余円）の１１２億０３７６万余円、資本勘定の建設勘定へ繰入の４８３億９９５８万余円、建設勘定の電信電話施設費の４８３億９９５８万余円である。
前記の経理の基礎となっているのは、５３年度末現在、電話取扱局４，７３０局、電報取扱局１，７３３局（ほかに郵便局に業務を委託しているもの１７，８９２局）、加入電話等３６４０万余加入（加入電話等普及率人口１００人当たり３１．４加入、ダイヤル化率１００％）、公衆電話８１万余個、加入電信６万余加入、専用サービス２８万余回線、データ通信回線サービス８万余回線、データ通信設備サービス６７システムである。これらのうち５３年度中の増加分の主なものは、電話取扱局３０６局、電報取扱局１２局（ほかに郵便局に業務を委託しているもの７１局）、加入電話等１３３万余加入、公衆電話４万余個である。
なお、５３年度における損益についてみると、営業損益において利益４５１５億８６１８万余円、営業外損益において損失６０８億３０４２万余円で、差引き３９０７億５５７５万余円の利益金を生じており、これを積立金として整理している。また、同年度末における借入金の残高は３億７２０１万余円（資金運用部資金並びに簡易生命保険及び郵便年金の積立金からの借入金）、電信電話債券の発行残高は５兆３０８６億３３４３万余円となっており、積立金の残高は８８４５億８６８２万余円となっている。