昭和５３年度決算検査報告
この公団は、住宅の不足の著しい地域において、住宅に困窮する勤労者のために耐火性能を有する構造の集団住宅及び宅地の大規模な供給を行うとともに、健全な市街地に造成し、又は再開発するために土地区画整理事業等を行うことにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的として設置されているもので、５３事業年度末現在の資本金は９１８億９８３１万余円（うち国の出資８９８億９７９８万余円）となっている。
５３事業年度の収入、債務負担決算についてみると、収入では収入決定済額１兆３３４９億８５４９万余円、債務負担では、債務負担済額１兆３５６２億４６０２万余円、翌事業年度繰越額４７７８億３６０１万余円、不用額５５８３億３４８８万余円となっている。
翌事業年度繰越額の主なものは、宅地造成費（債務負担予算現額５７１８億７９６７万余円）の２３２５億０１１９万余円及び住宅等建設費（同１兆０１０５億０６４４万余円）の２０２５億５０５９万余円であり、不用額の主なものは、住宅等建設費の３２１６億２９５３万余円及び宅地造成費の２１４７億５９１７万余円である。
前記の収入、債務負担に係る業務実績の主なものは、賃貸住宅等３５，０２５．５戸の建設、住宅建設用地２３５haの取得、賃貸住宅２３，２４１戸（５３事業年度末現在管理戸数５８５，１４１戸（うち賃貸中５７８，９５２戸））及び分譲住宅１６，９１３戸（５３事業年度末現在管理戸数２４２，０１８．５戸（うち分譲済２３７，０３１．５戸））の管理の開始、宅地造成用地４４haの取得、宅地等１４４haの譲渡である。
なお、５３事業年度における損益についてみると、住宅管理及譲渡収入等の収益、住宅管理諸費等の費用ともに４７３７億３４７１万余円となっている。また、５３事業年度末における借入金の残高は５兆４４４９億６９６６万余円（資金運用部資金、簡易生命保険及び郵便年金の積立金、生命保険相互会社等からの借入金）、住宅債券、特別住宅債券及び宅地債券の発行残高は１５２８億２９８９万円となっている。