昭和５３年度決算検査報告
この公団は、船舶及び港湾運送に関連する設備の整備等について、その資金の調達が困難である海上旅客運送事業者、海上貨物運送事業者、港湾運送事業者等に協力することにより、適正かつ円滑な海上運送及び港湾運送の確保に資することを目的として設置されているもので、５３事業年度末現在の資本金は５億円（全額国の出資）となっている。
５３事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額４６５億３３６１万余円、支出では、支出決定済額４９９億２４２５万余円、翌事業年度への繰越額１７億５８８７万余円、不用額１８億２８８５万余円となっている。
翌事業年度への繰越額の主なものは旅客船取得費（支出予算現額８８億３９５１万余円）の１６億７６００万円であり、不用額の主なものは、貨物船改造貸付金（同１０億円）の７億２６３５万円及び貨物船取得費（同２２２億７０６６万余円）の５億２９７２万余円である。
前記の収入支出に係る業務実績主なものは、旅客船３２隻１４千余総トン、貨物船８４隻６７千余総トンの取得及び旅客船１７隻２千余総トン、貨物船７２隻７３千余総トンの譲渡等（５３事業年度末現在保有数旅客船３４４隻１４２千余総トン、貨物船５９７隻５６１千余総トン）である。
なお、５３事業年度における損益についてみると、貨物船使用料等の収益、貨物船減価償却費等の費用ともに１７０億７６９９万余円となっている。また、５３事業年度末における借入金の残高は６３２億９４３８万余円（資金運用部資金等からの借入金）、船舶整備債券の発行残高は５７０億１１５０万円となっている。