昭和５３年度決算検査報告
この公団は、東京都の区の存する区域及びその周辺の地域において、通行について料金を徴収することができる自動車専用道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を総合的かつ効率的に行うこと等により自動車専用道路の整備を促進して交通の円滑化を図り、もって首都の機能の維持及び増進に資することを目的として設置されているもので、５３事業年度末現在の資本金は１１８９億９４００万円（うち国の出資５９４億９７００万円）となっている。
５３事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額２１６９億２１３３万余円、支出では、支出決定済額２２０１億２６３１万余円、翌事業年度繰越額１９億０３２１万余円、不用額６２億７９３６万余円となっている。
翌事業年度繰越額の主なものは、受託占用工事費（支出予算現額４８億４４８９万余円）の５億７２５５万余円及び高速道路建設費（同７３３億６８６４万余円）の４億５０７１万余円であり、不用額の主なものは、首都高速道路債券取扱諸費（同９７３億６５６３万余円）の１３億７１８２万余円、受託関連街路建設費（同１４４億円）の１２億９２３１万余円及び負担金等受入建設費（同１６億０８７４万余円）の１０億３６５０万余円である。
前記の収入支出に係る業務実績の主なものは、高速道路１４路線（１３１km）の供用（５３事業年度末現在）、高速道路１４路線（８０km）に係る建設である。
なお、５３事業年度における損益についてみると、道路料金収入等の収益７５５億７６２２万余円、支払利息等の費用７５５億３６３３万余円で、３９８８万余円の利益を生じており、この利益は利益積立金として積み立てられている。また、５３事業年度末現在における借入金の残高は８７億００２２万余円（国際復興開発銀行、東京都等地方公共団体、市中銀行等からの借入金）、首都高速道路債券の発行残高は５８８９億９４１０万円となっており、利益積立金の残高は８億６９２５万余円となっている。