昭和５３年度決算検査報告
この公団は、水資源の開発又は利用のための事業を実施すること等により、国民経済の成長と国民生活の向上に寄与することを目的として設置されているもので、５３事業年度末の資本金は１８億円（全額国の出資）となっており、同公団の会計は、一般勘定、愛知用水事業特別勘定及び豊川用水事業特別勘定の３勘定に区分して経理されている。
（一般勘定）
５３事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額１３５４億０８６３万余円、支出では、支出決定済額１３６４億１８６３万余円、翌事業年度繰越額１４４億２１５５万余円、不用額９３億０４６９万余円となっている。
翌事業年度繰越額の主なものは、用水路等建設費（支出予算現額３８６億５１１０万余円）の７２億２８７１万余円及びダム等建設費（同５８９億４２８８万余円）の７０億２４９６万余円、不用額の主なものは、政府資金借入金償還金（同２２３億５５１４万余円）の２２億１１２１万余円及び受託業務費（同２２億６０００万円）の１３億２２８３万余円である。
前記の支出に係る業務実績の主なものは、ダム等１３、用水路等１０の建設及びダム、用水路等２３の管理である。
なお、５３事業年度における損益についてみると、利息収入等の収益１５１億３５７４万余円、支払利息等の費用１４４億５４７７万余円で、６億８０９６万余円の純利益を生じており、この純利益は翌事業年度に積立金として積み立てられている。また、５３事業年度末における借入金の残高は２３７８億８３５３万余円（全額資金運用部資金からの借入金）、水資源開発債券の発行残高は８６８億４９１０万円となっており、積立金の残高は３４億４５７０万余円となっている。
（愛知用水事業特別勘定）
５３事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額４１億０４５１万余円、支出では、支出決定済額７６億２４５３万余円、不用額１億５６４６万余円となっている。
なお、５３事業年度における損益についてみると、利息収入等の収益２１億９９７８万余円、管理業務費等の費用１５億３２１６万余円で、６億６７６１万余円の純利益を生じており、この純利益は翌事業年度に積立金として積み立てられている。また、５３事業年度末における借入金の残高は７４億４１６５万余円（資金運用部資金及び産業投資特別会計からの借入金）となっており、積立金の残高は５７億０９２０万余円となっている。
（豊川用水事業特別勘定）
５３事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額３０億５５２７万余円、支出では、支出決定済額２８億８９３５万余円、不用額５４０７万余円となっている。
なお、５３事業年度における損益についてみると、利息収入等の収益は１８億６６１８万余円、支払利息等の費用は１８億１６９６万余円で、４９２１万余円の純利益を生じており、この純利益は翌事業年度に積立金として積み立てられている。また、５３事業年度末における借入金の残高は１５１億９４１０万余円（資金運用部資金及び産業投資特別会計からの借入金）となっており、積立金の残高は５億４０３２万余円となっている。