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  • 昭和53年度|
  • 第4章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 4 公団、事業団その他8団体の決算

水資源開発公団


(6) 水資源開発公団

 この公団は、水資源の開発又は利用のための事業を実施すること等により、国民経済の成長と国民生活の向上に寄与することを目的として設置されているもので、53事業年度末の資本金は18億円(全額国の出資)となっており、同公団の会計は、一般勘定、愛知用水事業特別勘定及び豊川用水事業特別勘定の3勘定に区分して経理されている。

 (一般勘定)

 53事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額1354億0863万余円、支出では、支出決定済額1364億1863万余円、翌事業年度繰越額144億2155万余円、不用額93億0469万余円となっている。
 翌事業年度繰越額の主なものは、用水路等建設費(支出予算現額386億5110万余円)の72億2871万余円及びダム等建設費(同589億4288万余円)の70億2496万余円、不用額の主なものは、政府資金借入金償還金(同223億5514万余円)の22億1121万余円及び受託業務費(同22億6000万円)の13億2283万余円である。
 前記の支出に係る業務実績の主なものは、ダム等13、用水路等10の建設及びダム、用水路等23の管理である。
 なお、53事業年度における損益についてみると、利息収入等の収益151億3574万余円、支払利息等の費用144億5477万余円で、6億8096万余円の純利益を生じており、この純利益は翌事業年度に積立金として積み立てられている。また、53事業年度末における借入金の残高は2378億8353万余円(全額資金運用部資金からの借入金)、水資源開発債券の発行残高は868億4910万円となっており、積立金の残高は34億4570万余円となっている。

 (愛知用水事業特別勘定)

 53事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額41億0451万余円、支出では、支出決定済額76億2453万余円、不用額1億5646万余円となっている。
 なお、53事業年度における損益についてみると、利息収入等の収益21億9978万余円、管理業務費等の費用15億3216万余円で、6億6761万余円の純利益を生じており、この純利益は翌事業年度に積立金として積み立てられている。また、53事業年度末における借入金の残高は74億4165万余円(資金運用部資金及び産業投資特別会計からの借入金)となっており、積立金の残高は57億0920万余円となっている。

 (豊川用水事業特別勘定)

 53事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額30億5527万余円、支出では、支出決定済額28億8935万余円、不用額5407万余円となっている。
 なお、53事業年度における損益についてみると、利息収入等の収益は18億6618万余円、支払利息等の費用は18億1696万余円で、4921万余円の純利益を生じており、この純利益は翌事業年度に積立金として積み立てられている。また、53事業年度末における借入金の残高は151億9410万余円(資金運用部資金及び産業投資特別会計からの借入金)となっており、積立金の残高は5億4032万余円となっている。