石油公団

（９）　石油公団

　この公団は、石油及び可燃性天然ガス（以下「石油等」という。）の探鉱等に必要な資金の供給その他石油等の資源の開発に必要な資金の融通を円滑にするなどのために必要な業務を行うことにより、石油等の資源の開発を促進し、並びに石油の備蓄及びこれに必要な資金の供給を行うことにより石油の備蓄の増強を推進し、石油等の安定的かつ低廉な供給の確保を図ることを目的として設置されているもので、５３事業年度末現在の資本金は２５５８億５６０１万余円（全額国の出資）となっており、同公団の会計は、一般、石油備蓄の２勘定に区分して経理されている。

（一般勘定）

　５３事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額２０７億６８８９万余円、支出では、支出決定済額１４５億２３３７万余円、翌事業年度繰越額１億４５３７万余円、不用額３億８９９４万余円となっている。
　翌事業年度繰越額はすべて石油開発技術振興費（支出予算現額４億８１２０万余円）の分であり、不用額の主なものは、管理諸費（同７億６８０１万余円）の１億１６７９万余円及び役職員給与（同１２億８１３７万余円）の１億１１３０万余円である。
　前記の収入支出に係る業務実績の主なものは、海外及び本邦周辺の海域における石油等の探鉱等に対する投融資であり、投融資の実行７２件３５０億１５６９万余円、貸付金等の回収２２億４８５１万余円で、５３事業年度末における投融資残高５０４件３４７８億４２９４万余円となっている。
　なお、５３事業年度における損益についてみると、石油開発投融資受入利息等の収益、石油開発投融資支払利息等の費用ともに２５５億６４７３万余円となっている。また、５３事業年度末における借入金の残高は６４６億円（全額資金運用部資金からの借入金）、石油債券の発行残高は６８７億８２８０万円となっている。

（石油備蓄勘定）

　５３事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額３９５億５８９３万余円、支出では、支出決定済額３９５億２９１８万余円、翌事業年度繰越額８億２７２０万余円、不用額１１３億０４２４万余円となっている。
　翌事業年度繰越額はすべて公団石油備蓄業務費（支出予算現額１９９億３７８２万余円）の分であり、不用額は、公団石油備蓄業務費の５９億３３２３万余円及び備蓄増強対策投融資業務費（同３１７億２２８０万余円）の５３億７１００万余円である。
　前記の収入支出に係る業務実績の主なものは、石油約５２３万余キロリットルの購入及び石油の備蓄増強に必要な資金の貸付け４６４件１７７６億３２００万円、貸付金の回収１０２７億３６００万円で、５３事業年度末における投融資残高１，４４９件３６４５億７９００万円となっている。
　なお、５３事業年度における損益についてみると、石油備蓄投融資受入利息等の収益、石油備蓄投融資支払利息等の費用ともに２６６億４９１８万余円となっている。また、５３事業年度末における借入金の残高は２８４９億９５３０万余円（資金運用部資金及び市中金融機関からの借入金）、石油債券の発行残高は９００億円となっている。