昭和５３年度決算検査報告
この公団は、外国貿易の増進上特に枢要な地位を占める大阪港及び神戸港において、外貿埠頭の施設整備を推進するとともにその効率的な使用を確保することにより、港湾機能の向上を図り、もって外国貿易の増進に寄与することを目的として設置されているもので、５３事業年度末現在の資本金は２０９億８０００万円（うち国の出資１０４億９０００万円）となっている。
５３事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額２１１億６８２８万余円、支出では、支出決定済額２１２億０２２８万余円、翌事業年度繰越額３１億７３４３万余円、不用額１０億９４７７万余円となっている。
翌事業年度繰越額の主なものは外貿埠頭建設費（支出予算現額７６億５３６４万余円）の２９億８６９２万余円、不用額の主なものは、外貿埠頭維持改良費（同９億１５８６万円）の２億８３３３万余円及び阪神外貿埠頭債券取扱諸費（同１３９億８６８２万余円）の２億７５４０万余円である。
前記の収入支出に係る業務実績の主なものは、コンテナ埠頭など５バースの建設及び３６バースの貸付けである。
なお、５３事業年度における損益についてみると、岸壁等貸付料収入等の収益９８億４３９８万余円、外貿埠頭管理業務費等の費用９７億０６６１万余円で、１億３７３７万余円の利益を生じており、この利益は翌事業年度に利益積立金として積み立てられている。また、５３事業年度末における借入金の残高は１５億２１００万円（全額市中銀行からの借入金）、阪神外貿埠頭債券の発行残高は６６７億０８４８万円となっており、利益積立金の残高は３億２３７０万余円となっている。