この公団は、本州と四国の連絡橋に係る有料の道路及び鉄道の建設並びに管理を総合的かつ効率的に行うこと等により、本州と四国の間の交通の円滑化を図り、もって国土の均衡ある発展と国民経済の発達に資することを目的として設置されているもので、53事業年度末現在の資本金は405億6450万円(うち国の出資297億8650万円)となっている。
53事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額628億1997万余円、支出では、支出決定済額635億3381万余円、翌事業年度繰越額278億5628万余円、不用額85億2998万余円となっている。
翌事業年度繰越額の主なものは、一般国道30号及本四備讃線共用部建設費(支出予算現額210億9581万円)の128億9318万余円及び一般国道28号及本四淡路線共用部建設費(同195億2217万余円)の55億7655万余円であり、不用額の主なものは、本州四国連絡橋債券等取扱諸費(同150億2740万円)の27億9161万余円及び一般国道28号建設費(同79億1004万余円)の21億5036万余円である。
前記の支出に係る業務実績の主なものは大鳴門橋ほか4橋の建設である。
なお、53事業年度の損益については、建設期間中であるので計上していない。また、53事業年度末における本州四国連絡橋債券の発行残高は1907億0490万円となっている。