昭和５３年度決算検査報告
この公団は、鉄道の建設等（運輸大臣の指示する大都市及びその周辺における地方鉄道に係る鉄道施設等（以下「民鉄線」という。）の建設、大規模な改良を含む。）を推進することにより、鉄道交通網の整備を図り、もって経済基盤の強化と地域格差の是正に寄与するとともに、大都市の機能の維持及び増進に資することを目的として設置されているもので、５３事業年度末現在の資本金は４７３０億５３５６万余円（うち国の出資４００４億円、日本国有鉄道の出資７２６億５３５６万余円）となっている。
５３事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額５９７１億３０３０万余円、支出では、支出決定済額５８９９億９３５５万余円、翌事業年度繰越額７０１億６７９９万余円、不用額９０億５２３５万余円となっている。
翌事業年度繰越額の主なものは、新幹線建設費（支出予算現額２４９９億１９０５万余円）の３８６億１５５５万余円、新線建設費（同８６９億８７７３万余円）の２１７億７１７７万余円及び民鉄線建設費（同３３６億４１５０万余円）の９２億８２７６万余円であり、不用額の主なものは、借入金等利子（同１３６３億２３５７万余円）の３６億５２０２万余円及び新幹線建設費の３０億９７３６万余円である。
前記の収入支出に係る業務実績の主なものは、日本国有鉄道の新線４２線の建設、民鉄線の新線８線の建設及び５線の大改良並びに日本国有鉄道に対する鉄道施設３４線の貸付けである。
なお、５３事業年度における損益についてみると、国鉄線貸付収入等の収益、鉄道建設債券諸費等の費用ともに５２２億２２７４万余円となっている。また、５３事業年度末における借入金の残高は１兆０２３３億２１６３万余円（資金運用部資金等からの借入金）、鉄道建設債券の発行残高は９９３２億１１１５万円となっており、資本剰余金（受贈施設積立金）の残高は１７億１０３６万余円となっている。