地域振興整備公団

（１４）　地域振興整備公団

　この公団は、地域社会の中心となる都市の開発整備等に必要な業務、工業の再配置の促進に必要な業務及び石炭鉱業の不況により特に疲弊の著しい産炭地域における鉱工業等の振興に必要な業務を行うことにより、全国的な人口及び産業の適正な配置と地域住民の福祉の向上に寄与することを目的として設置されているもので、５３事業年度末現在の資本金は６９４億３５００万円（全額国の出資）となっており、同公団の会計は、地方都市開発整備等事業、工業再配置事業、産炭地域振興事業の３勘定に区分して経理されている。

　（地方都市開発整備等事業勘定）

　５３事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額２１億５５８９万余円、支出では、支出決定済額１５７億３４５４万余円、翌事業年度への繰越額１２９億１２１６万余円、不用額１２５億００６１万余円となっている。
　翌事業年度への繰越額の主なものは地方都市開発整備事業費（支出予算現額３１２億０９００万円）の１２８億９９００万円であり、不用額の主なものは、地方都市開発整備事業費の９４億１５８８万余円及び利子及債券発行諸費（同６１億９９００万円）の１９億１４４３万余円である。

　前記の支出に係る業務実績の主なものは、宅地造成のための土地６５万余m² の取得である。
　なお、５３事業年度における損益についてみると、関連公共施設譲渡収入等の収益、関連公共施設譲渡原価等の費用ともに７億４８６４万余円となっている。また、５３事業年度末における借入金の残高は２３４億円（全額資金運用部資金からの借入金）、地域振興整備債券の発行残高は３１０億２１１０万円となっている。

　（工業再配置事業勘定）

　５３事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額２８６億７１７０万余円、支出では、支出決定済額４９７億７６７２万余円、翌事業年度への繰越額３６億３４９９万余円、不用額２５２億８８９８万余円となっている。
　翌事業年度への繰越額の主なものは造成直接費（支出予算現額１７２億３０００万円）の３６億２３００万円であり、不用額の主なものは、跡地見返資金（同２８０億円）の１５４億３０６３万余円及び造成直接費の５１億１１６２万余円である。

　前記の収入支出に係る業務実績の主なものは、９工場団地に係る用地の造成、及び跡地見返資金等の貸付け２７件１５５億７５００万円、貸付金の回収２１８億４６９８万余円で、５３事業年度末における貸付金残高５９件３０８億６９２９万余円となっており、また、この貸付金残高のうち弁済期限を６箇月以上経過した元金延滞額は５４億０９２９万余円（すべて１年以上延滞）となっている。

　なお、５３事業年度における損益についてみると、事業外収益等の収益、融資事業総係費等の費用ともに７０億８０８３万余円となっている。また、５３事業年度末における借入金の残高は１６９億円（全額資金運用部資金からの借入金）、地域振興整備債券の発行残高は６５８億２７４０万円となっている。

　（産炭地域振興事業勘定）

　５３事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額３５６億２００１万余円、支出では、支出決定済額３６７億１６０３万余円、翌事業年度への繰越額３５億６６１９万余円、不用額１４７億２８１７万余円となっている。
　翌事業年度への繰越額の主なものは造成直接費（支出予算現額１４７億０５０８万余円）の３３億０７５０万円であり、不用額の主なものは、造成直接費の６７億１２６２万余円及び設備資金（同１６２億円）の５３億４４９０万円である。

　前記の収入支出に係る業務実績の主なものは、鉱工業等の２２団地に係る用地の造成、及び設備資金等の貸付け１０３件１２２億７６００万円、貸付金の回収１１９億６７３５万余円で、５３事業年度末における貸付金残高１，０８５件７０７億６０６２万余円となっており、また、この貸付金残高のうち弁済期限を６箇月以上経過した元金延滞額は３４億４６０１万余円（うち１年以上延滞のもの３３億４９５９万余円）となっている。

　なお、５３事業年度における損益についてみると、土地売上高等の収益１４６億２１２８万余円、融資事業総係費等の費用１３４億７５３９万余円で、１１億４５８８万余円の利益を生じており、この利益は翌事業年度に利益積立金として積み立てられることになっている。また、５３事業年度末における借入金の残高は７９３億１６６３万余円（全額資金運用部資金からの借入金）となっており、利益積立金の残高は４１億１３２１万余円となっている。