農用地開発公団

（１５）　農用地開発公団

　この公団は、農畜産物の生産団地の建設に必要な農用地の開発、農業用施設の整備等を行うことにより、農畜産物の安定的供給と農業経営の合理化に資することを目的として設置されているもので、５３事業年度末現在の資本金は１４億３５２０万余円（全額国の出資）となっており、同公団の会計は一般勘定及び八郎潟特別勘定に区分して経理されている。

　（一般勘定）

　５３事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額４５１億２８７４万余円、支出では、支出決定済額４３８億４３０８万余円、翌事業年度への繰越額２４億８８５３万余円、不用額５億９８８４万余円となっている。翌事業年度への繰越額の主なものは、畜産基地建設事業費（支出予算現額８７億９１４６万余円）の１４億５８８０万円である。

　上記の支出に係る業務実績の主なものは、広域農業開発事業１６区域の実施である。
　なお、５３事業年度における損益についてみると、受託事業収入等の利益５２億０３７７万余円、受託事業費等の損失４５億３３５８万余円で、６億７０１８万余円の純利益を生じており、この純利益は翌事業年度に積立金として積み立てられている。また、５３事業年度末における借入金の残高は４７６億７３１３万余円（全額資金運用部資金からの借入金）となっており、積立金の残高は１０億８３５９万余円となっている。

　（八郎潟特別勘定）

　５３事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額１７億６１０５万余円、支出では、支出決定済額１９億３３６６万余円、不用額５７９万余円となっている。
　なお、５３事業年度における損益についてみると、八郎潟事業収入等の利益１７億５８５４万余円、八郎潟事業費等の損失１７億９９７３万余円で、４１１９万余円の純損失を生じており、この純損失は積立金を翌年度へ繰り越す際減額して整理されている。また、５３事業年度末における借入金の残高は１６４億８４６９万円（全額資金運用部資金からの借入金）となっており、積立金の残高は１３億４７９４万余円となっている。