昭和５３年度決算検査報告
この公団は、人口及び産業の集中が著しく、住宅不足のはなはだしい大都市の周辺地域において、住宅の用に供する宅地の大規模な造成を行い、これと併せて整備されるべき施設の用に供する宅地を造成するとともに、これらの宅地に必要な公共施設、交通施設等の整備を行うことなどによって、良好な住宅の用に供する宅地の大量供給と健全な市街地の形成を図り、もって大都市及びその周辺地域の住民の生活の安定と福祉の増進に寄与することを目的として設置されているもので、５３事業年度末現在の資本金は６億６３９９万余円（うち国の出資金５億円）となっており、同公団の会計は、宅地開発、鉄道・軌道の２勘定に区分して経理されている。
（宅地開発勘定）
５３事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額３４７億６９４５万余円、支出では、支出決定済額３２４億４１９９万余円、翌事業年度繰越額１８８億６３４５万余円、不用額５３億６２９１万余円となっている。
翌事業年度繰越額の主なものは、造成工事費（支出予算現額２０２億４０６８万余円）の１２５億４３９４万余円であり、不用額の主なものは、利子及債券発行諸費（支出予算現額５５億８１２０万余円）の２４億９５９０万余円である。
前記の支出に係る業務実績の主なものは、造成用地５地区１９８haの買収、４地区の造成工事及び３地区の関連公共施設等整備事業の実施である。
なお、５３事業年度における損益についてみると、基金運用収入等の収益、関連施設整備事業助成基金充当等の費用ともに７億８４１８万余円となっている。また、５３事業年度末における宅地開発債券の発行残高は６０１億１３６５万円となっており、関連施設整備事業助成基金の残高は１１２億５１０９万余円（国の交付金９５億円、基金の運用益より充当１７億５１０９万余円）となっている。
（鉄道・軌道勘定）
５３事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額１９億１２２９万余円、支出では、支出決定済額１９億０７４６万余円、翌事業年度繰越額２８億５６４１万余円、不用額５億５７６５万余円となっている。
翌事業年度繰越額の主なものは、鉄道建設費（支出予算現額４３億７２００万円）の２８億３４７９万余円、また、不用額の主なものは建設調査費の３億２３１１万余円である。
前記の支出に係る業務実績の主なものは、千葉ニュータウン鉄道事業の免許に属する権利義務の譲り受け等である。なお、５３事業年度の損益については、建設期間中であるので計上していない。また、５３事業年度末における借入金の残高は１０億円（全額資金運用部資金からの借入金）、宅地開発債券の発行残高は９億２６３５万円となっている。