石炭鉱業合理化事業団

（２）　石炭鉱業合理化事業団

　この事業団は、石炭鉱業の合理化のため、その整備及び石炭坑の近代化等に必要な設備資金の貸付け等に関する業務を行い、併せて電力用炭の購入及び販売に関する業務を行うことを目的として設置されているもので、５３事業年度末現在の資本金は１２８７億１２４５万円（全額国の出資）となっており、同事業団の会計は、整備、貸付保証等、電力用炭の３勘定に区分して経理されている。

　（整備勘定）

　５３事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額１８０億９８８２万余円、支出では、支出決定済額１７５億５５５９万余円、翌事業年度への繰越額６５４１万余円、不用額１０億０６０１万余円となっている。不用額の主なものは短期借入返済金（支出予算現額１３４億８０００万円）の６億５８００万円である。

　上記の支出に係る業務実績の主なものは、石炭鉱山整理促進交付金３０億４３２４万円の交付である。
　なお、５３事業年度における損益についてみると、炭鉱整理促進費補助金等の収益６１億１６９８万余円、石炭鉱山整理促進交付金等の費用４６億１１８３万余円で、１５億０５１４万余円の利益を生じており、前事業年度からの繰越欠損金からこれを差し引いた欠損金４６億４９２９万余円が翌事業年度へ繰り越されている。

　（貸付保証等勘定）

　　５３事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額７８４億０２８７万余円、支出では、支出決定済額８２８億５３３０万余円、翌事業年度への繰越額４８８７万余円、不用額９５億３９２４万余円となっている。不用額の主なものは経営改善資金貸付金（支出予算現額４６３億円）の６１億５０００万円である。

　上記の収入支出に係る業務実績の主なものは、経営改善資金等の貸付け７８件５２３億４０４７万余円、貸付金の回収４５９億８０６２万余円で、５３事業年度末における貸付金残高９６９件１３５２億２２０３万余円となっている。また、この貸付金残高のうち、弁済期限を６箇月以上経過した元金延滞額は１２６億７９８３万余円（すべて１年以上延滞）となっている。
　なお、５３事業年度における損益についてみると、石炭鉱業安定補給交付金等の収益、石炭鉱業安定補給金等の費用ともに１９６億２５９４万余円となっている。また、５３事業年度末における借入金の残高は３１億７１００万円（全額資金運用部資金からの借入金）となっており、利益積立金の残高は１４億６４７５万余円となっている。

　（電力用炭勘定）

　５３事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額１３５７億９９５８万余円、支出では、支出決定済額１３５７億８６１９万余円、不用額１７億４９４３万余円となっている。不用額の主なものは電力用炭購入費（支出予算現額８９１億４６２８万余円）の１７億０２５６万余円である。

　上記の収入支出に係る業務実績の主なものは、電力用炭７１１万余ｔの購入及び販売である。
　なお、５３事業年度における損益についてみると、電力用炭販売事業収益等の収益８８２億６３５８万余円、電力用炭販売原価等の費用８８２億６５８１万余円で、２２２万余円の損失を生じており、この損失は前事業年度からの利益積立金を減額して整理されている。また、５３事業年度末における利益積立金の残高は１１９８万余円となっている。