昭和５３年度決算検査報告
この事業団は、労働者の技能の習得及び向上、地域間及び産業間の移動の円滑化その他就職の援助に関し必要な業務を行うことにより、労働者の能力に適応する雇用を促進し、もって労働者の福祉の増進と経済の発展に寄与することを目的として設置されているもので、５３事業年度末現在の資本金は４７４９億９６５１万余円（うち国の出資４７４０億７８５３万余円）となっており、同事業団の会計は、一般会計並びに港湾労働者福祉事業、炭鉱離職者援護事業及び身体障害者雇用納付金事業の３特別会計に区分して経理され、更に、一般会計は、雇用保険、福祉施設、全国勤労青少年会館、雇用促進融資、駐留軍関係離職者等援護事業及び勤労者財産形成促進事業の６勘定に区分されている。
（一般会計）
（雇用保険勘定）
５３事業年度収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額１２４７億３０４４万余円、支出では、支出決定済額１１７２億４６４０万余円、翌事業年度繰越額３２６億７０４３万余円、不用額４７億０１１５万余円となっている。
翌事業年度繰越額の主なものは施設建設費（支出予算現額９８７億６７０６万余円）の３０３億１４５２万余円であり、また、不用額の主なものは就職資金貸付金（支出予算現額１７億５７３６万余円）の５億２０９３万余円である。
前記の収入支出に係る業務実績の主なものは、移転就職者用宿舎１０万余戸の貸与、総合高等職業訓練校８７校の運営、及び移転就職者用宿舎１万余戸と福祉施設２０５箇所の建設である。
なお、５３事業年度における損益についてみると、政府交付金収入等の収益４５９億５７６０万余円、業務取扱費等の費用５１５億７６２５万余円で、５６億１８６５万余円の純損失を生じており、前事業年度からの繰越欠損金と合わせ３２０億６８５５万余円が翌事業年度へ繰り越されている。
（福祉施設勘定）
５３事業年度収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額１９億１５１２万余円、支出では、支出決定済額１９億１４７６万余円、不用額２億８７８３万余円となっている。
上記の収入支出に係る業務実績の主なものは、福祉施設９箇所の運営委託である。
なお、５３事業年度における損益についてみると、福祉施設収入等の収益１９億１５０６万余円、福祉施設事業費等の費用１９億１２０８万余円で、２９７万余円の純利益を生じており、前事業年度からの繰越欠損金からこれを差し引いた欠損金８２４９万余円が翌事業年度へ繰り越されている。
（全国勤労青少年会館勘定）
５３事業年度収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額４６億６１５７万余円、支出では、支出決定済額４１億８２５４万余円、不用額１億０９７９万余円となっている。
なお、５３事業年度における損益についてみると、全国勤労青少年会館事業収入等の収益４３億１０５０万余円、全国勤労青少年会館事業費等の費用４１億１０９６万余円で、１億９９５４万余円の純利益を生じており、前事業年度からの繰越欠損金を差し引いた利益１億９３３６万余円は積立金として積み立てられている。
（雇用促進融資勘定）
５３事業年度収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額２９８億２８１２万余円、支出では、支出決定済額２６２億５５９６万余円、翌事業年度繰越額３２億３６５５万円、不用額３０億３０５２万余円となっている。
翌事業年度繰越額はすべて福祉施設等設置資金貸付金（支出予算現額１７０億２７００万円）の分であり、また、不用額の主なものは福祉施設等設置資金貸付金の２３億６９９９万円である。
前記の収入支出に係る業務実績の主なものは、労働者住宅等建設資金の貸付け３７７件１１４億２０４６万円、貸付金回収１４０億３４４８万余円で、５３事業年度末における貸付金残高は８９０９件１２１４億８６７３万余円である。また、この貸付金残高のうち弁済期限を６箇月以上経過した元金延滞額は１４億２９６５万余円（うち１年以上延滞のものは１３億８６０２万余円）となっている。
なお、５３事業年度における損益についてみると、福祉施設等設置資金貸付金利息等の収益８７億０５４３万余円、支払利息等の費用８６億００１５万余円で、１億０５２８万余円の純利益を生じており、この純利益は積立金として積み立てられている。また、５３事業年度末における借入金の残高は１２２９億０９１４万円（全額資金運用部資金からの借入金）となっており、また、積立金の残高は７億９７９８万余円となっている。
（駐留軍関係離職者等援護事業勘定）
５３事業年度収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額１億５３４５万余円、支出では、支出決定済額１億３８７５万余円、不用額３億３０１５万余円となっている。不用額の主なものは駐留軍関係離職者等援護費（支出予算現額４億４６８４万余円）の３億１３１１万余円である。
上記の支出に係る業務実績の主なものは、延べ４，６３５月人に対する訓練手当９０７０万余円の支給である。
なお、５３事業年度における損益についてみると、政府交付金収入等の収益１億４１６８万余円、駐留軍関係離職者等援護事業費等の費用１億３８８６万余円で、２８１万余円の純利益を生じており、この純利益は積立金として積み立てられている。また、５３事業年度末における積立金の残高は２７２６万余円となっている。
（勤労者財産形成促進事業勘定）
５３事業年度収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額９７億５２０１万余円、支出では、支出決定済額９２億２１３９万余円、不用額３５５億５６３２万余円となっている。不用額の主なものは財形融資貸付金（支出予算現額４１５億８３９１万余円）の３４６億７０７４万余円である。
上記の収入支出に係る業務実績の主なものは、財形融資貸付金の貸付け３０３件６９億１３１７万余円、貸付金回収１５億３５７４万余円で、５３事業年度末における貸付金の残高は８９９件２４２億０２７３万余円となっている。
なお、５３事業年度における損益についてみると、財形融資貸付金利息等の収益３２億０５０３万余円、支払利息等の費用２２億３０１６万余円で、９億７４８６万余円の純利益を生じており、前事業年度からの繰越欠損金からこれを差し引いた欠損金２９９１万余円が翌事業年度へ繰り越されている。また、５３事業年度末における雇用促進債券の発行残高は２４９億２９４０万円となっている。
（港湾労働者福祉事業特別会計）
５３事業年度収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額１５億９９７８万余円、支出では、支出決定済額１４億２０７６万余円、不用額４億００１４万余円となっている。
上記の支出に係る業務実績の主なものは、登録日雇港湾労働者延べ２８万余人に対する雇用調整手当１１億２４３９万余円の支給である。
なお、５３事業年度における損益についてみると、政府補助金収入等の収益１３億０２７７万余円、雇用調整手当等の費用１８億７０９９万余円で、５億６８２１万余円の純損失を生じており、前事業年度からの積立金を差し引いた欠損金４億６０１９万余円が翌事業年度へ繰り越されている。
（炭鉱離職者援護事業特別会計）
５３事業年度収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額８億５５３６万余円、支出では、支出決定済額６億８６１６万余円、翌事業年度繰越額５９４２万余円、不用額６億０５０８万余円となっている。不用額の主なものは、援護事業費（支出予算現額３億２０３９万余円）の２億５１１５万余円及び施設建設費（同４億９９６８万余円）の２億３１２８万余円である。
上記の支出に係る業務実績の主なものは、延べ４８３人分の雇用奨励金３４９０万余円の支給及び福祉施設３箇所の建設である。
なお、５３事業年度における損益についてみると、補助金及び交付金等の収益４億８０９５万余円、管理費等の費用５億４６６１万余円で、６５６６万余円の純損失を生じており、この純損失は積立金を減額して整理されている。また、５３事業年度末における積立金の残高は２３億３５８３万余円となっている。
（身体障害者雇用納付金事業特別会計）
５３事業年度収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額１９５億１７１２万余円、支出では、支出決定済額５０億６７５２万余円、翌事業年度繰越額１７億７３３６万余円、不用額９９億３８９３万余円となっている。
翌事業年度繰越額はすべて支給金（支出予算現額１０９億１７８８万余円）の分であり、不用額の主なものは支給金の５１億６９７４万余円である。
前記の支出に係る業務実績の主なものは、延べ１１６，７１４人分の雇用調整金１６億３３９４万余円の支給である。
なお、５３事業年度における損益についてみると、納付金収入等の収益１９５億１７１２万余円、身体障害者雇用促進事業費等の費用５０億６７６６万余円で、１４４億４９４５万余円の純利益を生じており、この純利益は積立金として積み立てられている。また、５３事業年度末における積立金の残高は２２４億０７３８万余円となっている。