この事業団は、金属鉱物の探鉱に必要な資金の供給及び地質構造の調査その他金属鉱物資源の開発を促進するために必要な業務並びに金属鉱産物の備蓄に必要な資金の貸付けを行い、もって金属鉱業の国際競争力の強化と金属鉱産物の安定的かつ低廉な供給に資すること並びに金属鉱業等による鉱害の防止に必要な資金の貸付けその他の業務を行い、もって国民の健康の保護及び生活環境の保全と金属鉱業等の健全な発展とに寄与することを目的として設置されているもので、53事業年度末現在の資本金は166億5200万円(全額国の出資)となっており、同事業団の会計は、一般、精密調査、鉱害防止の3勘定に区分して経理されている。
(一般勘定)
53事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額334億1391万余円、支出では、支出決定済額320億4675万余円、翌事業年度繰越額12億9255万余円、不用額688億9993万余円となっている。
翌事業年度繰越額の主なものは海外出資及貸付金(支出予算現額19億1400万円)の10億2300万円であり、不用額の主なものは、金属鉱産物備蓄資金貸付金(同451億円)の401億3456万余円、借入金償還(同316億1696万余円)の258億5790万余円である。
前記の収入支出に係る業務実績の主なものは、金属鉱物探鉱のための国内貸付金等の貸付け78件163億3839万余円、貸付金の回収63億7627万余円で、53事業年度末における貸付金残高329件549億9358万余円となっている。
なお、53事業年度における損益についてみると、貸付金利息等の収益、借入金利息等の費用ともに93億2849万余円となっている。また、53事業年度末における借入金の残高は516億4333万余円(資金運用部資金及び市中銀行からの借入金)となっている。
(精密調査勘定)
53事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額15億8015万余円、支出では、支出決定済額15億8015万余円、翌事業年度繰越額2億3080万余円、不用額2108万余円となっている。翌事業年度繰越額はすべて精密調査事業費(支出予算現額16億4050万余円)の分である。
上記の支出に係る業務実績の主なものは、8地域について実施した地質構造の精密調査におけるボーリング1万余mのせん孔又は構造坑道3千余mの掘削である。
なお、53事業年度における損益についてみると、補助金受入等の収益、事業費等の費用ともに15億8015万余円となっている。
(鉱害防止勘定)
53事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額24億5850万余円、支出では、支出決定済額28億5118万余円、翌事業年度繰越額4億0190万余円、不用額8億9311万余円となっている。
翌事業年度繰越額の主なものは鉱害貸付金(支出予算現額25億0227万円)の4億円であり、不用額の主なものは鉱害貸付金の8億0134万円である。
前記の収入支出に係る業務実績の主なものは、金属鉱業等における鉱害防止のための鉱害貸付金の貸付け39件13億0093万円、貸付金の回収3億6017万余円で、53事業年度末における貸付金残高234件59億5935万余円となっている。
なお、53事業年度における損益についてみると、補助金受入等の収益、事務費等の費用ともに11億9832万余円となっている。また、53事業年度末における借入金の残高は61億7970万余円(全額資金運用部資金からの借入金)となっている。