石炭鉱害事業団

（８）　石炭鉱害事業団

　この事業団は、鉱害の賠償等の円滑な実施及び鉱害の計画的な復旧を図るため、鉱害の賠償のための担保の管理、鉱害の賠償に必要な資金の貸付け、鉱害の復旧のための復旧基本計画の作成その他の業務を行うことを目的として設置されているもので、５３事業年度末現在の資本金は２０９億５０００万円（全額国の出資）となっており、同事業団の会計は、融資、復旧の２勘定に区分して経理されている。

　（融資勘定）

　５３事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額５５億５４４６万余円、支出では、支出決定済額４７億７５９９万余円、翌事業年度への繰越額４億００４０万円、不用額１億７１２８万余円となっている。
　翌事業年度への繰越額はすべて貸付金（支出予算現額４４億２８６４万円）の分であり、不用額の主なものは貸付金の１億０８４９万円である。
　前記の収入支出に係る業務実績の主なものは、鉱害賠償資金等の貸付け３０件３９億１９７５万円、貸付金の回収３３億７８７０万余円で、５３事業年度末における貸付金残高４５５件２６６億２０２７万余円となっている。また、この貸付金残高のうち弁済期限を６箇月以上経過した元金延滞額は４６億８３６０万余円（すべて１年以上延滞）となっている。
　なお、５３事業年度における損益についてみると、貸付金利息収入等の収益、一般管理費等の費用ともに９億９２８９万余円となっている。また、５３事業年度末における借入金の残高は１９億１８００万円（全額資金運用部資金からの借入金）となっている。

　（復旧勘定）

　５３事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額４８０億１４０３万余円、支出では、支出決定済額４８８億４２９１万余円、翌事業年度への繰越額８９億８５５７万余円、不用額１６億５２１３万余円となっている。
　翌事業年度への繰越額の主なものは、復旧費支払金（支出予算現額２４０億１１５１万余円）の３８億３４２６万余円及び復旧工事費支払金（同３０５億０８２０万余円）の３８億６１２６万余円であり、不用額の主なものは、復旧費支払金の６億９３３７万余円、補償金支払金（同７億７７６８万余円）の２億２７６９万余円及び無資力補償金支払金（同１３億２１０６万余円）の２億１９８２万余円である。
　前記の支出に係る業務実績の主なものは、農地２２０ha、家屋１，８３７戸の復旧及び地方公共団体等が施行した農地２１９ha、家屋８３８戸、河川２万余ｍの復旧工事に対する負担金の支払である。
　なお、５３事業年度における損益についてみると、鉱害復旧事業資金補助金収入等の収益、復旧費等の費用ともに４５７億７０８１万余円となっている。また、５３事業年度末における積立金の残高は２２４３万余円となっている。