昭和５３年度決算検査報告
この事業団は、小規模企業共済制度及び中小企業倒産防止共済制度の運営等を行うことを目的として設置されているもので、５３事業年度末現在の資本金は５３億９０００万円（全額国の出資）となっており、同事業団の会計は、小規模企業共済勘定と中小企業倒産防止共済勘定とに区分して経理され、更に、小規摸企業共済勘定は給付、融資、出資金及び業務の４経理に、中小企業倒産防止共済勘定は基金、出資金及び業務の３経理に区分されている。
（小規模企業共済勘定）
（給付経理）
５３事業年度の収入支出決算についてみると、収入では、収入済額６６６億６１８７万余円、収入未済額３５億４７４５万余円、支出では、支出済額５６億６１０３万余円、不用額１５億７３４７万余円となっている。
収入未済額はすべて運用収入（収入決定済額１３３億８４９１万余円）の分であり、また、不用額の主なものは、共済金（支出予算現額４７億５４８０万余円）の８億４２４５万余円及び解約手当金（同３１億７８２３万余円）の７億２７７１万余円である。
前記の支出に係る業務実績の主なものは共済金の支払９，８９４件３８億８３４２万余円で、５３事業年度末における共済契約者数は７６８，１７４件となっている。
なお、５３事業年度における損益についてみると、掛金等収入等の収益、共済金等の費用ともに２２３９億４００５万余円となっている。また、５３事業年度末における責任準備金の残高は２１８１億３７６２万余円、積立金の残高は４億４２７５万余円となっている。
（融資経理）
５３事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入済額３億６５１１万余円、支出では、支出済額３億４５８９万余円、不用額１億０７８７万余円となっている。
上記の収入支出に係る業務実績の主なものは、資金の貸付け２２，１６３件６３億４７５５万円、貸付金回収４８億０５５９万余円で、５３事業年度末における貸付金の残高は１７，２９８件４９億１９３４万余円となっている。
なお、５３事業年度における損益についてみると、貸付金利息等の収益３億６５１２万余円、借入金利息等の費用３億４５４４万余円で、１９６８万余円の利益を生じており、この利益は翌事業年度に積立金として積み立てられている。また、５３事業年度末における積立金の残高は７５８万余円となっている。
（出資金経理）
５３事業年度の収入支出決算についてみると、収入では、収入済額１億２０１８万余円、収入未済額３０８８万余円、支出では支出済額１億３９８３万円となっている。
なお、５３事業年度の損益についてみると、出資金運用益受入等の収益１億５１０７万余円、業務経理繰入等の費用１億３９８６万余円で、１１２１万余円の利益を生じており、この利益は翌事業年度に積立金として積み立てられている。
（業務経理）
５３事業年度の収入支出決算についてみると、収入では、収入済額２３億５４０３万余円、収入未済額４６万余円、支出では、支出済額２３億４６９９万余円、不用額７３７２万余円となっている。
なお、５３事業年度における損益についてみると、補助金等収入等の収益２３億７８９０万余円、事務費等の費用２３億７１４５万余円で、７４４万余円の利益を生じており、この利益は翌事業年度に積立金として積み立てられている。また、５３事業年度末における積立金の残高は１億２２２２万余円となっている。
（中小企業倒産防止共済勘定）
（基金経理）
５３事業年度の収入支出決算についてみると、収入では、収入済額１１９億４９２７万余円、収入未済額１億０６５１万余円、支出では、支出済額２３３３万余円、不用額３５１万余円となっている。
収入未済額はすべて運用収入（収入決定済額１億２３６５万余円）の分である。
前記の支出に係る業務実績の主なものは共済金の貸付け４４８件２４億０８１３万円で、５３事業年度末における共済契約者数は１６，３６９件となっている。
なお、５３事業年度における損益についてみると、掛金等収入等の収益、解約手当金等の費用ともに１２０億５５７８万余円となっている。また、５３事業年度末における倒産防止共済基金の残高は１１９億１１３４万余円となっている。
（出資金経理）
５３事業年度の収入支出決算についてみると、収入では、収入済額３０億４６７３万余円、収入未済額８３２３万余円となっており、支出はない。
なお、５３事業年度の損益についてみると、運用収入の収益、異常危険準備基金繰入の費用ともに１億２９９６万余円となっている。また、５３事業年度末における異常危険準備基金の残高は１億２９９６万余円となっている。
（業務経理）
５３事業年度の収入支出決算についてみると、収入では、収入済額９億２８７６万余円、収入未済額２５万余円、支出では、支出済額９億２４９９万余円、不用額３億２３０３万余円となっている。不用額の主なものは管理諸費（支出予算現額１０億５６９１万余円）の３億１１６９万余円である。
なお、５３事業年度における損益についてみると、補助金収入等の収益９億２９８０万余円、事務費等の費用９億２５６７万余円で、４１２万余円の利益を生じており、この利益は翌事業年度に積立金として積み立てられている。