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  • 昭和53年度|
  • 第4章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 4 公団、事業団その他8団体の決算

中小企業共済事業団


(10) 中小企業共済事業団

 この事業団は、小規模企業共済制度及び中小企業倒産防止共済制度の運営等を行うことを目的として設置されているもので、53事業年度末現在の資本金は53億9000万円(全額国の出資)となっており、同事業団の会計は、小規模企業共済勘定と中小企業倒産防止共済勘定とに区分して経理され、更に、小規摸企業共済勘定は給付、融資、出資金及び業務の4経理に、中小企業倒産防止共済勘定は基金、出資金及び業務の3経理に区分されている。

(小規模企業共済勘定)

 (給付経理)

 この経理は、小規模企業共済事業に関する経理を行うものである。

 53事業年度の収入支出決算についてみると、収入では、収入済額666億6187万余円、収入未済額35億4745万余円、支出では、支出済額56億6103万余円、不用額15億7347万余円となっている。
 収入未済額はすべて運用収入(収入決定済額133億8491万余円)の分であり、また、不用額の主なものは、共済金(支出予算現額47億5480万余円)の8億4245万余円及び解約手当金(同31億7823万余円)の7億2771万余円である。

 前記の支出に係る業務実績の主なものは共済金の支払9,894件38億8342万余円で、53事業年度末における共済契約者数は768,174件となっている。
 なお、53事業年度における損益についてみると、掛金等収入等の収益、共済金等の費用ともに2239億4005万余円となっている。また、53事業年度末における責任準備金の残高は2181億3762万余円、積立金の残高は4億4275万余円となっている。

 (融資経理)

 この経理は、小規模企業共済契約者に対する資金の貸付事業に関する経理を行うものである。

 53事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入済額3億6511万余円、支出では、支出済額3億4589万余円、不用額1億0787万余円となっている。

 上記の収入支出に係る業務実績の主なものは、資金の貸付け22,163件63億4755万円、貸付金回収48億0559万余円で、53事業年度末における貸付金の残高は17,298件49億1934万余円となっている。
 なお、53事業年度における損益についてみると、貸付金利息等の収益3億6512万余円、借入金利息等の費用3億4544万余円で、1968万余円の利益を生じており、この利益は翌事業年度に積立金として積み立てられている。また、53事業年度末における積立金の残高は758万余円となっている。

 (出資金経理)

 53事業年度の収入支出決算についてみると、収入では、収入済額1億2018万余円、収入未済額3088万余円、支出では支出済額1億3983万円となっている。
 なお、53事業年度の損益についてみると、出資金運用益受入等の収益1億5107万余円、業務経理繰入等の費用1億3986万余円で、1121万余円の利益を生じており、この利益は翌事業年度に積立金として積み立てられている。

 (業務経理)

 53事業年度の収入支出決算についてみると、収入では、収入済額23億5403万余円、収入未済額46万余円、支出では、支出済額23億4699万余円、不用額7372万余円となっている。
 なお、53事業年度における損益についてみると、補助金等収入等の収益23億7890万余円、事務費等の費用23億7145万余円で、744万余円の利益を生じており、この利益は翌事業年度に積立金として積み立てられている。また、53事業年度末における積立金の残高は1億2222万余円となっている。

(中小企業倒産防止共済勘定)

 (基金経理)

 この経理は、中小企業倒産防止共済事業に関する経理を行うものである。

 53事業年度の収入支出決算についてみると、収入では、収入済額119億4927万余円、収入未済額1億0651万余円、支出では、支出済額2333万余円、不用額351万余円となっている。
 収入未済額はすべて運用収入(収入決定済額1億2365万余円)の分である。

 前記の支出に係る業務実績の主なものは共済金の貸付け448件24億0813万円で、53事業年度末における共済契約者数は16,369件となっている。
 なお、53事業年度における損益についてみると、掛金等収入等の収益、解約手当金等の費用ともに120億5578万余円となっている。また、53事業年度末における倒産防止共済基金の残高は119億1134万余円となっている。

 (出資金経理)

 53事業年度の収入支出決算についてみると、収入では、収入済額30億4673万余円、収入未済額8323万余円となっており、支出はない。
 なお、53事業年度の損益についてみると、運用収入の収益、異常危険準備基金繰入の費用ともに1億2996万余円となっている。また、53事業年度末における異常危険準備基金の残高は1億2996万余円となっている。

 (業務経理)

 53事業年度の収入支出決算についてみると、収入では、収入済額9億2876万余円、収入未済額25万余円、支出では、支出済額9億2499万余円、不用額3億2303万余円となっている。不用額の主なものは管理諸費(支出予算現額10億5691万余円)の3億1169万余円である。
 なお、53事業年度における損益についてみると、補助金収入等の収益9億2980万余円、事務費等の費用9億2567万余円で、412万余円の利益を生じており、この利益は翌事業年度に積立金として積み立てられている。