昭和５３年度決算検査報告
この事業団は、中小企業の経済的社会的存立基盤の変化に対処し、中小企業構造の高度化を促進するために必要な指導、資金の貸付け等の事業を総合的に実施するとともに、中小企業の経営管理の合理化及び技術の向上を図るために必要な研修、指導等の事業を併せて行うことにより、中小企業の振興に寄与することを目的として設置されているもので、５３事業年度末現在の資本金は４８３２億２５５１万余円（全額国の出資）となっている。
５３事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額３１４３億４１０４万余円、支出では、支出決定済額２５８８億３５６６万余円、翌事業年度への繰越額３７６億４４２８万余円、不用額１６４億５２６４万余円となっている。
翌事業年度への繰越額の主なものは貸付金（予算現額２５６５億０６９８万余円）の３６９億３２００万余円、不用額の主なものは貸付金の１３９億５６２５万余円である。
前記の収入支出に係る業務実績の主なものは、貸付け６１８件２０５６億１８７２万余円、貸付金回収３７５億５９２９万余円で、５３事業年度末における貸付金の残高は７，８５２件６５８６億８５３１万余円となっている。また、この貸付金残高のうち弁済期限を６箇月以上経過した元金延滞額は１９億３４４６万余円（うち１年以上延滞のもの１４億３８２５万余円）となっている。
なお、５３事業年度における損益についてみると、貸付金利息等の収益３５７億６３０８万余円、支払利息等の費用３５６億７３７０万余円で、８９３８万余円の利益金を生じており、この利益金は翌事業年度に積立金として積み立てられている。また、５３事業年度末における借入金の残高は５８４億９０２１万余円（市中金融機関及び都道府県からの借入金）、中小企業振興債券の発行残高は１７６８億１５５０万円となっており、積立金の残高は９億０３７０万余円となっている。