昭和５３年度決算検査報告
この事業団は、高速増殖炉及び新型転換炉に関する自主的な開発、核燃料物質の生産、再処理及び保有並びに核原料物質の探鉱、採鉱及び選鉱を計画的かつ効率的に行い、原子力の開発及び利用の促進に寄与することを目的として設置されているもので、５３事業年度末現在の資本金は４３３７億９１９７万余円（うち国の出資４１１８億４５００万円）となっている。
５３事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額９８０億９３９３万余円、支出では支出決定済額９３２億８８２８万余円、翌事業年度繰越額２６５億４１３９万余円、不用額１３億８６４１万余円となっている。
翌事業年度繰越額の主なものは、高速増殖炉開発費（支出予算現額３０４億９７３５万余円）の９１億０１３０万余円、再処理施設費（同１６０億３５１９万余円）の４３億５９１９万余円、ウラン濃縮開発費（同２０７億５０７３万余円）の３３億７７３７万余円、不用額の主なものは高速増殖炉開発費の８億５７３７万余円である。
前記の支出に係る業務実績の主なものは、高速増殖炉の実験炉の長時間連続運転、新型転換炉の原型炉の本格発電運転及びウラン濃縮のパイロットプラントの建設である。
なお、５３事業年度における損益についてみると、国庫補助金収益等の収益１５９億５５４３万余円、動力炉開発費等の費用５９４億８８６２万余円で４３５億３３１９万余円の純損失を生じており、前事業年度からの繰越欠損金と合わせ１９９７億８７７８万余円が翌事業年度へ繰り越されている。また、５３事業年度末における借入金の残高は３２５億円（全額市中銀行からの借入金）となっている。