昭和５３年度決算検査報告
この事業団は、工場等の事業活動に伴う大気の汚染、水質の汚濁等による公害が著しく又は著しくなるおそれがある地域における公害の発生を防止するため、必要な施設を設置する資金を貸し付ける貸付事業と共同公害防止施設、工場移転用地等を造成建設し譲渡する造成建設事業とを行い、生活環境の維持改善及び産業の健全な発展に資することを目的として設置されているもので、５３事業年度末現在の資本金は４億円（全額国の出資）となっている。
５３事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額１０５９億１１６９万余円、支出では、支出決定済額１１８８億９０５２万余円、翌事業年度繰越額４５億９５３２万余円、不用額３３６億３３１９万余円となっている。
翌事業年度繰越額は、造成建設費（支出予算現額３７４億５４３７万余円）の３０億０７３２万余円及び貸付金（同５９１億６０４０万円）の１５億８８００万円、不用額の主なものは、貸付金の２８２億０４１０万円及び造成建設費の３３億４３７７万余円である。
前記の収入支出に係る業務実績の主なものは、貸付事業では、貸付け１２４件１６７億８４７０万円、貸付金回収５４２億５３５３万円で、５３事業年度末における貸付金の残高は２，５４２件２６５６億０７９２万余円となっていて、このうち弁済期限を６箇月以上経過した元金延滞額は１２億５７８４万余円（うち１年以上延滞のもの１０億５９９０万余円）となっており、また、造成建設事業では、共同福利施設、共同利用建物等を完成して譲渡したもの１８件２１５億３５１３万円、譲渡元金収入７５億６８７９万余円で、５３事業年度末における割賦譲渡元金の残高は９３２億７３９２万余円となっている。
なお、５３事業年度における損益についてみると、貸付金利息収入等の収益３５６億９６１７万余円、借入金利息等の費用３６０億４０３１万余円で３億４４１４万余円の欠損金を生じており、これは全額が翌事業年度へ繰り越されている。また、５３事業年度末における借入金の残高は３９２６億９４５０万余円（全額資金運用部資金からの借入金）となっている。