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  • 昭和53年度|
  • 第4章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 4 公団、事業団その他8団体の決算

公害防止事業団


(14) 公害防止事業団

 この事業団は、工場等の事業活動に伴う大気の汚染、水質の汚濁等による公害が著しく又は著しくなるおそれがある地域における公害の発生を防止するため、必要な施設を設置する資金を貸し付ける貸付事業と共同公害防止施設、工場移転用地等を造成建設し譲渡する造成建設事業とを行い、生活環境の維持改善及び産業の健全な発展に資することを目的として設置されているもので、53事業年度末現在の資本金は4億円(全額国の出資)となっている。

 53事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額1059億1169万余円、支出では、支出決定済額1188億9052万余円、翌事業年度繰越額45億9532万余円、不用額336億3319万余円となっている。

 翌事業年度繰越額は、造成建設費(支出予算現額374億5437万余円)の30億0732万余円及び貸付金(同591億6040万円)の15億8800万円、不用額の主なものは、貸付金の282億0410万円及び造成建設費の33億4377万余円である。

 前記の収入支出に係る業務実績の主なものは、貸付事業では、貸付け124件167億8470万円、貸付金回収542億5353万円で、53事業年度末における貸付金の残高は2,542件2656億0792万余円となっていて、このうち弁済期限を6箇月以上経過した元金延滞額は12億5784万余円(うち1年以上延滞のもの10億5990万余円)となっており、また、造成建設事業では、共同福利施設、共同利用建物等を完成して譲渡したもの18件215億3513万円、譲渡元金収入75億6879万余円で、53事業年度末における割賦譲渡元金の残高は932億7392万余円となっている。

 なお、53事業年度における損益についてみると、貸付金利息収入等の収益356億9617万余円、借入金利息等の費用360億4031万余円で3億4414万余円の欠損金を生じており、これは全額が翌事業年度へ繰り越されている。また、53事業年度末における借入金の残高は3926億9450万余円(全額資金運用部資金からの借入金)となっている。