昭和５３年度決算検査報告
この事業団は、地方公共団体等の要請に基づき、下水道の根幹的施設の建設、維持管理及び下水道に関する技術的援助を行うとともに、下水道技術者の養成並びに下水道に関する技術の開発及び実用化を図ること等により、下水道の整備を促進し、生活環境の改善と公共用水域の水質の保全に寄与することを目的として設置されているもので、５３事業年度末現在の資本金は１４億３０００万円（うち国の出資８億６５００万円）となっており、同事業団の会計は、受託業務、一般業務の２勘定に区分して経理されている。
（受託業務勘定）
５３事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額１１７３億６６０６万余円、支出では、支出決定済額１１７２億６６５４万余円、翌事業年度繰越額５億６６１４万余円、不用額３２億１６３９万余円となっている。
翌事業年度繰越額はすべて受託工事業務費（支出予算現額１０４８億８４２５万余円）の分であり、不用額の主なものは受託工事業務費の２２億３８８４万余円である。
前記の支出に係る業務実績の主なものは、８４地方公共団体からの委託を受けて施行した下水道の終末処理場等８９の建設、管きょ３，７８８ｍの築造である。
なお、５３事業年度における損益についてみると、受託工事収入等の収益１０６７億２８３７万余円、受託工事業務費等の費用１０６５億７８４２万余円で、１億４９９５万余円の純利益を生じており、この純利益は積立金として積み立てられている。また、５３事業年度末における借入金の残高は１１８億６２２１万余円（全額市中銀行からの借入金）となっており、積立金の残高は３億９８７２万余円となっている。
（一般業務勘定）
５３事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額１３億６１６５万余円、支出では、支出決定済額１３億５１７４万余円、翌事業年度繰越額１８１万余円、不用額１７４２万余円となっている。
なお、５３事業年度における損益についてみると、補助金等の収益１２億５６６７万余円、一般管理費等の費用１２億７１９７万余円で、１５３０万余円の純損失を生じており、前事業年度からの繰越欠損金と合わせ３６１８万余円が翌事業年度へ繰り越されている。