昭和５３年度決算検査報告
この事業団は、開発途上にある海外地域（以下「開発途上地域」という。）に対する技術協力の実施及び青年の海外協力活動の促進に必要な業務を行い、開発途上地域等の社会の開発等に必要な資金で日本輸出入銀行等から供給を受けることが困難なものについてその円滑な供給を図り、これと併せて技術を提供するなどの業務を行い、並びに中南米地域等への海外移住の円滑な実施に必要な業務を行い、もってこれらの地域の経済及び社会の発展に寄与し、国際協力の促進に資することを目的として設置されているもので、５３事業年度末現在の資本金は４７６億８６９６万余円（全額国の出資）となっている。
５３事業年度の収入支出決算についてみると、一般、国内研修施設、開発投融資、入植地、移住投融資及び受託等事業の６勘定に区分されている。一般勘定の収入では収入決定済額４１８億３１９６万余円、支出では、支出決定済額３９９億８１１７万余円、翌事業年度への繰越額３０億６９７４万余円、不用額７億９５８５万余円となっている。国内研修施設勘定の収入では収入決定済額６億１００５万余円、支出では、支出決定済額６億１００５万余円、不用額４２４６万余円となっている。開発投融資勘定の収入では収入決定済額１億６５１５万余円、支出では、支出決定済額１億６５１５万余円、不用額９２３８万余円となっている。入植地勘定の収入では収入決定済額１億９８７５万余円、支出では、支出決定済額１億４２９４万余円、翌事業年度への繰越額８８９万余円、不用額２８２９万余円となっている。移住投融資勘定の収入では収入決定済額２億２０５２万余円、支出では、支出決定済額２億２０５２万余円、翌事業年度への繰越額６２８万余円、不用額２４５３万余円となっている。受託等事業勘定の収入では収入決定済額３４億６２８１万余円、支出では、支出決定済額３３億７０６９万余円、翌事業年度への繰越額８５３万余円、不用額７億８９７３万余円となっている。
翌事業年度への繰越額の主なものは、一般勘定の海外技術協力事業費（支出予算現額３１７億０８４１万余円）の１９億５７４０万余円であり、不用額の主なものは、受託等事業勘定の海外開発計画調査事業費（支出予算現額４０億２６６５万円）の７億７４９４万余円である。
前記の収入支出に係る業務実績の主なものは、開発途上地域への専門家の派遣１，５５０人、調査団の派遣３８８件、機材供与１４７件、開発投融資資金の貸付け２３件３４億７０３３万円及び海外移住者の送り出し４０５人である。
なお、５３事業年度における損益についてみると、交付金収入等の収益４３９億１４１０万余円、海外技術協力事業費等の費用４３４億０６６３万余円で、５億０７４６万余円の利益金を生じており、これをもって前事業年度からの繰越欠損金を補てんしている。