昭和５３年度決算検査報告
この金庫は、中小企業等協同組合その他主として中小規模の事業者を構成員とする団体に対する金融の円滑を図るため必要な業務を営むことを目的として設置されているもので、５３事業年度末現在の資本金は９８２億円（うち国の出資６５９億０２１０万円）となっている。
５３事業年度の決算についてみると、貸借対照表においては、資産（貸出金、有価証券等）５兆４９０４億２９９４万余円（対前事業年度比３８９２億５０７７万余円増）、負債（債券、預金、貸倒引当金等）５兆３６３５億２５６２万余円（同３７２４億４３８６万余円増）、資本（資本金、剰余金等）１２６９億０４３１万余円（同１６８億０６９０万余円増）となっており、また、損益計算書においては、経常損益で貸出金利息等の収益３６２１億１３１５万余円、債券利息等の費用３５８９億８８７６万余円で３１億２４３９万余円の利益を生じ、これに特別利益、特別損失等を加減して２６億２５４０万余円の当期利益を生じており、前事業年度からの繰越利益金と合わせた当期未処分利益金２７億２９３９万余円は、翌事業年度にうち２６億６８４９万余円が組合出資配当金等として処分されている。
上記の決算に係る業務実績の主なものは５３事業年度中の貸出金の純増額２８１２億２９２７万余円で、５３事業年度末における貸出金の残高は６９万余件４兆７８３８億２８１８万余円となっている。また、この貸出金残高のうち弁済期限を６箇月以上経過した元金延滞額は４９４億２４１８万余円（うち１年以上延滞のもの３８６億２９７４万余円）となっている。
なお、５３事業年度末における商工債券の発行残高は３兆７５００億６３５３万円（うち政府引受５１３６億８４７０万円）、預金残高は１兆１５０２億２７９１万余円となっており、法定準備金の残高は５１億１０４１万余円となっている。