昭和５３年度決算検査報告
この基金は、東南アジア地域その他の開発途上にある海外の地域の産業の開発又は経済の安定に寄与するため、その開発又は安定に必要な資金で日本輸出入銀行及び一般の金融機関から供給を受けることが困難なものについてその円滑な供給を図るなどのために必要な業務を行い、もって海外経済協力を促進することを目的として設置されているもので、５３事業年度末現在の資本金は６０３２億４４４７万余円（全額国の出資）となっている。
５３事業年度の収入支出決算についてみると、収入では収入決定済額３２０億８２８９万余円、支出では、支出決定済額３４３億０３０２万余円、不用額１９億４５６７万余円となっている。不用額の主なものは支払利息（支出予算現額３４１億３５６７万余円）の１８億４７７９万余円である。
上記の収入支出に係る業務実績の主なものは、貸付け１００件２６５５億８０２４万余円及び出資５件７２億１３５０万円計１０５件２７２７億９３７４万余円、貸付金回収２７５億９５２５万余円で、５３事業年度末における貸付金の残高は７８０件１兆１５９３億４６２９万余円、出資金の残高は９会社等３１４億０６４０万円となっている。また、この貸付金残高のうち弁済期限を６箇月以上経過した元金延滞額は３億２４２９万余円（うち１年以上延滞のもの２億８１７４万余円）となっており、このほか、本年度中に弁済期限が到来するものについて期限延伸の措置が執られたものが６億０８０７万円ある。
なお、５３事業年度における損益についてみると、貸付金利息等の利益、借入金利息等の損失ともに５３９億３４７７万余円となっている。また、同事業年度末における借入金の残高は５７９９億１４０８万余円（全額資金運用部資金からの借入金）となっており、積立金の残高は８７億５８３１万余円となっている。