昭和５３年度決算検査報告
この財団は、私立学校の教育の充実及び向上を図り併せてその経営を安定させるため私立学校教育に対する援助に必要な業務を行うことを目的として設置されているもので、５３事業年度末現在の資本金は２８３億４９１１万余円（全額国の出資）となっている。
５３事業年度の収入支出決算についてみると、一般、補助金、寄附金及び学術研究振興基金の４勘定に区分されている。一般勘定の収入では収入決定済額１２１１億８３５７万余円、支出では、支出決定済額１１５９億６５５２万余円、翌事業年度繰越額２６億６４６０万余円、不用額１１億２８７９万余円となっている。補助金勘定の収入では収入決定済額１９７５億０４４４万余円、支出では支出決定済額１９７５億０４４４万余円となっている。寄附金勘定の収入では収入決定済８４億０１７１万余円、支出では支出決定済額６６億７３２１万余円となっている。学術研究振興基金勘定の収入では収入決定済額１９億３０５６万余円、支出では支出決定済額９４３２万余円となっている。
翌事業年度繰越額の主なものは貸付金（支出予算現額７６８億円）の２６億円であり、また、不用額の主なものは、支払利息（支出予算現額２１６億５６４５万円）の８億９３５９万余円、貸付金(同７６８億円）の２億円である。
前記の収入支出に係る業務実績の主なものは、貸付事業では、７５４学校法人の施設整備費等に対する貸付け９４１件７４０億円、貸付金回収２７２億６２５５万余円で、５３事業年度末における貸付金の残高は１０，６９８件３７２０億９１５２万余円となっていて、この貸付金残高のうち弁済期限を６箇月以上経過した元金延滞額は６億６４６４万余円（うち１年以上延滞のもの５億８５９６万余円）となっており、また、補助事業では、５３６学校法人に対する私立大学等経常費補助金１９７１億７０９０万円となっている。
なお、５３事業年度における損益についてみると、国庫補助金等の収益２２８６億２７２２万余円、補助金等の費用２２８０億４２１９万余円で、５億８５０２万余円の利益金を生じており、この利益金は翌事業年度に助成準備金に繰り入れられている。また、５３事業年度末における借入金の残高は３４２５億８３２６万余円（資金運用部資金、簡易生命保険及び郵便年金の積立金並びに私立学校教職員共済組合からの借入金）となっており、積立金の残高は５億６６４６万余円となっている。