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  • 昭和56年度|
  • 第1章 検査結果の概要

検査の概況


第1節 検査の概況

 会計検査院は、国の一般会計及び特別会計の収入支出をはじめ、国の所有する現金、物品、国有財産、国の債権、債務等すべての分野の国の会計のほか、公社、公庫等の政府関係機関の会計、国が資本金の2分の1以上を出資している公団、事業団等の会計、及び法律により会計検査院の検査に付するものと定められた日本放送協会の会計を検査の対象としており、これらの検査対象となる会計を取り扱う機関から、当該機関で行った会計経理の実績を記載した計算書及びその証拠書類等を提出させ、これらの書類について検査を行うとともに、官署、事務所等に職員を派遣して実地の検査を行っている。

 更に、会計検査院は、国が資本金の一部を出資しているものの会計や国又は公社が資本金を出資したものが更に出資しているものの会計のほか、国が補助金その他の財政援助を与えた都道府県、市町村、各種組合、学校法人等の会計についても必要に応じて検査することができることになっており、これらの事務所等に職員を派遣して実地の検査を行っている。

 しかして、これらの検査対象機関について、会計検査院が既往1年間に実施した検査の実績を示すと、書面検査については、昭和56年度分の計算書23万8千余冊及びその証拠書類6898万余枚について実施し、また、実地検査については、56年11月から57年10月までの間に、検査対象機関の官署、事務所等4万1千7百余箇所のうち、その 7.9%に当たる3千3百余箇所(うち、重要な箇所4千9百余箇所については40.4%に当たる1千9百余箇所、これに準ずる箇所1万2千1百余箇所については8.8%に当たる1千余箇所、その他の箇所2万4千7百余箇所については1.0%に当たる2百余箇所)について実施した(検査実施人日数4万6千余人日)。なお、検査の進行に伴い、関係者に対して発した質問は1千3百余事項である。